国交省所管法人、職員旅行費をほぼ丸抱え

　道路特定財源から収入の約８割を得ている財団法人「道路保全技術センター」が職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが、国交省が民主党に提供した資料で明らかになった。

　資料によると、国交省所管の道路保全技術センターは、去年度の職員旅行に約７８０万円を支出し、職員の自己負担分は約１割だった。道路保全技術センターは事業収入の約８割が道路特定財源からの支出だが、日本テレビの取材に対し、「現段階でコメントできない」としている。

　また、道路特定財源から半分を超える事業収入を得ている「先端建設技術センター」は去年度の温泉旅行に、約１４０万円を支出し、職員の負担は全くなかった。先端建設技術センターは「適正な額を超えたという批判は受け止める」とコメントしている。

　この資料によると、ほかにも国交省所管の３つの財団法人などで旅行費用をほぼ丸抱えしており、民主党は「道路特定財源で旅行に行っているようなものだ」と追及する方針。