March 7, 2005
民主党の岡田代表は５日、愛媛県西条市で記者会見し、政府・与党が今国会に再提出を予定している人権擁護法案で「凍結」とされているメディア規制について「凍結では不十分で、削除が必要だ。一方でメディア規制以外の部分は成立させる必要がある。これから与党側と話し合う中で（メディア規制の）削除を実現したい」と述べた。今月中旬の法案提出後に本格化する与党との修正協議でメディア規制の削除を実現したうえで、法案成立をめざす考えを示したものだ。
民主党は、０２年に人権擁護法案（０３年に廃案）が提出された際、対案に（１）報道被害対策は報道機関の自主規制を努力義務とする（２）人権侵害による被害を救済するために新設する人権委員会は独立性を高めるため内閣府に置く――との考え方を盛り込み、メディア規制の削除を求めた。
今回は「党の考え方は基本的に変わっていない」（江田五月・人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム座長）としながらも、友好団体の部落解放同盟が今国会成立の方針を掲げていることもあり、明確な方針を示していなかった。
記者会見で岡田氏は、メディア規制削除を求める理由について「凍結では考え方として（メディア規制を）認めることになる。考え方として認めないという前提に立てば削除しかない」と説明。法案に対する党内手続きは始まっていないが、「私の考え方は政調会長、幹事長にも伝え、お互い理解しあっている」とも述べ、削除で党内がまとまるとの見通しを示した。
政府・与党が削除に応じなかった場合の対応については「（まず）削除するための努力をどうやって行うかだ。法案は二つの中身（人権侵害を救済する手続きとメディア規制）を無理にくっつけたようなところがあり、メディア規制を削除しても残りは成り立つ」と述べるにとどめた。
一方、政府・与党が、人権委員会を法務省の外局に位置づける法案を用意していることについては「問題があるという認識は基本的に変わらないが、与野党の議論まで拒む必要は必ずしもない」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
(asahi.com 2005/03/05 21:26)
さすがマスコミのバックアップのお陰で党勢を拡大している民主党のことだけある。国民よりマスコミの権利を守る事に必死です。人権法案にメディア規制が入ってるのは、これを諸刃の剣として成立を阻もうとする良心と願いたい一般人にとっては唯一の拠り所だぞ、そこだけ削って後は成立なんて最悪だ。
そもそも民主党が以前対案としてしていた「報道被害対策は報道機関の自主規制を努力義務」ってのは今の現状をみて全く守られていない事がハッキリしてる。なのにメディア規制だけ削除して成立させようなんておかしいだろ、、、、と思ってたらこの記事最大の山場の表現があった
「友好団体の部落解放同盟が今国会成立の方針を掲げていることもあり、明確な方針を示していなかった」
民主党は部落解放同盟の方針に従い、兎に角今国会での人権擁護法案の成立を目指すよう方針転換したらしい。その落し所が、ネット界隈で問題となっている「曖昧な人権侵害の明確な定義づけ」とか「人権委員の選考方法の見直し」とか「人権委員の強大な権限の見直し」とかじゃなく、誰もがこれだけは規制してくれと思ってる「メディア規制」の部分だけを削除しろっつーんだからな。やばいよ。
部落開放同盟というとなんとなく尻込みする人多いと思うが、噛み砕けば人権擁護法案の成立で一番恩恵を受ける団体だから是が非でも今国会での成立を目指してるわけだろ。特定の利権団体の利益になるような活動をすることを民主党は「癒着」と呼んで糾弾してきたのに、全く同じ事をやってるしかも多くの国民はこの法案の成立に不安を抱いてるってのに。馬鹿じゃねえの民主党！
3月5日の産経新聞は、人権擁護法案で規制対象となるメディアにも関らず比較的冷静な分析記事を書いている。この記事が一番端的にこの人権擁護法案のヤバサを纏めていると思うので紹介しておく
政府は、三年前に国会に提出し、「メディア規制法」と批判され廃案になった人権擁護法案を十五日に閣議決定し、今国会に再提出する方針を固めた。だが、言論界などから「法案は運用しだいでは『表現の自由』を保障した憲法に違反する」との強い反発も上がっており、成立は微妙だ。
人権擁護法案は、法務省の外局として人権委員会（仮称）を新設し、差別や虐待をはじめとする人権侵害に対し、相談や調停、勧告、公表などの救済措置を講じるという内容。人権委員会は、各地で人権擁護委員を委嘱し地方事務所を置き、関係者への事情聴取や関係先への立ち入り検査など「特別調査権」も付与される。
政府は今回、平成十四年三月の通常国会に提出され、十五年秋の衆院解散に伴い廃案となった法案と同じ内容のまま再提出する方針だった。
だが、与党の「人権問題等に関する懇話会」（古賀誠座長）は先月三日、メディア規制条項を凍結し、凍結解除には別途法律を制定することや、一定期間が経過後に見直す条項を盛り込むことなどを条件に、法案を了承。九日には今国会での成立を図る方針を決定した。
一方、民主党内では、与党と協議のうえ、メディア規制条項の削除などの修正に応じるならば、同法案を今国会で成立させるべきだとの意見が強まっている。
■「表現の自由侵害」異論なお
人権擁護法案は、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済が目的だが、「表現の自由を侵害する」と異論も多い。法案の趣旨と争点を検証した。
◆人権侵害とは
法案は、すべての人権侵害を禁じるが、その定義はあいまいだ。条文には「人権侵害とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」とある。それでは「人権侵害とは人権を侵害する行為である」と言っているのに等しい。法務省担当者も「人権は人権という言葉を使わず定義することが難しい。中身自体が拡大していく概念だ」と説明し、結局、人権委員会の「良識」に委ねられることになることを認めている。
また、法案では、人権侵害の対象として直接的な差別や虐待だけでなく「差別を助長、誘発する行為」も禁じており、「批判と侮辱はどこで線を引くのか。拡大解釈の余地があまりに多い」（民主党衆院議員）との声も上がる。
◆人権委の権限
法務省の外局として新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く巨大組織となる。さらに各地方で、人権侵害の相談や調査、情報収集を行う人権擁護委員（二万人以内）を委嘱する。
人権擁護委員は、市町村長が弁護士会などの意見を聞いたうえで、人権擁護団体などから候補者を推薦することになるが、選考過程はあいまいだ。国籍条項もない。
また、人権委員会は、人権侵害の「特別救済手続き」として、関係者への出頭要請と事情聴取、関係資料などの「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限をもつ。令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表、提訴などの権限もある。
◆メディア規制
人権委員会の特別救済手続きの対象には「報道機関による人権侵害」も含まれる。「メディア規制条項」といわれ、報道機関や言論界から強い反発があった部分だ。
その規定は詳細で、犯罪被害者などに対する反復的つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけ、電話、ファクス送信まで対象となる。メディア規制について与党は「凍結」するとしているが、「削除」には否定的だ。
■１５年１０月廃案－経過
人権擁護法策定の契機は、総理府に設置された地域改善対策協議会が平成八年五月、同和問題の早期解決に向け、「人権救済制度の確立」などを盛り込んだ基本方策を政府に意見具申したことに始まる。
翌九年には、同和問題をはじめ人権問題全般の解決に向け、法務相、文部科学相などの諮問機関として人権擁護推進審議会が設置された。同審議会は十三年に、人権制度の在り方に関する答申を出し、人権擁護法案の現在の骨格が確立した。
同審議会が審議中の十年十一月には、国連規約人権委員会が「人権侵害を調査し、不服に対し救済を与える制度的仕組みを欠いている」として、日本政府に独立した国内人権機構の設置を勧告したことも、法案の早期策定への追い風となった。
答申をベースに策定された法案は、野中広務元自民党幹事長らが主導する与党人権問題懇話会の後押しもあり、平成十四年三月に国会に提出され、参院先議で法務委員会に付託された。
しかし、メディアの過剰取材を「特別救済」の対象にすることなども盛り込んだため、「公権力による人権侵害を棚上げし、表現の自由を侵害する」と、報道機関や言論界が一斉に反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに「メディア規制三法」と称された。
結局、十四年の通常国会で継続審議になった後、同年秋の臨時国会では参院先議で参考人質疑を行ったが、再び継続審議となり、十五年十月の衆院解散で廃案になった。
≪ジャーナリスト・櫻井よしこ氏≫
■凍結部分は削除必要
出生や国籍などを理由にした人権侵害は決して許されることではなく、その予防と救済措置を取ることは当然だが、一方で、憲法が保障する「言論、出版その他一切の表現の自由」と密接にかかわる問題だけに、いくつか疑問点を提起したい。
まず、前回提出された際も問題になったが、この法案には「メディア規制条項」が含まれている。過剰な取材による人権侵害を特別救済の対象とする内容だが、どこまでを過剰取材とするかが明確ではない。健全な言論活動、取材活動は民主主義の原点であり、それが侵害されることはあってはならない。与党は「凍結」という形で了承したようだが、ぜひとも削除する方向で検討してほしい。
また、「人権侵害」の定義付けがあまりにあいまいだとの指摘もある。人権擁護委員の選考なども不透明だ。人権委員会は、関係者に出頭を求めたり、資料を留め置いたり、立ち入り調査を行う権限をもつだけに、恣意（しい）的な拡大解釈がまかり通らないような歯止めを示してほしい。
繰り返すが、「表現の自由」は、すべての国民が有する権利で民主主義の根幹である。ぜひとも国会での慎重な議論をお願いしたい。（談）
(Sankei Web 産経朝刊 03/05 05:00)
読めば読むほど人権擁護法案はヤバイね。
人権擁護団体という名の差別利権団体等が推薦する２万人もの委員で構成される人権擁護委員がを下部組織に持つ人権委員会が（２００５／３／２２訂正）、裁判所の令状もなしに拒否できない資料押収とか立ち入り検査とかするっつーのはヤバ過ぎ。警察だって捜査令状無いと出来ないようなことを、訳の分からん連中に無条件に与える、しかもほぼどうにでも拡大解釈して何時でも何処でも誰にでも出権限発動できるような状態で。こんな憲兵だかゲシュタポだか分かんない組織が、特定団体の利益の為に出来上がる可能性が大。
まじでヤバイね、オレらももっと危機意識もって対応すべき。具体的にどう行動を起せば良いんだろう。とりあえず官邸と二大政党にメールして反対の声を上げるしかないのか？！意外とこういう時に頼りになるのは共産党だったりするので共産党も加えておこう
首相官邸（メールフォーム） http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党（メールフォーム） http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
民主党 http://www.dpj.or.jp/mail/0310.html
共産党 http://www.jcp.or.jp/service/mail.html
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一般船舶油濁賠償保障法と人権擁護法案
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Posted by gori-san1997 at March 7, 2005 2:48 PM
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gori さん、こんにちは。ちょくちょくと貴サイトを覗かせて頂いています。
私も、当然ながら当方案には非常に危機感を感じております。それこそ、永住外国人参政権付与法案とは比べ物にならないぐらい。
そしてネットの情報を見ている限り、永住外国人参政権付与法案に比べ、この法案は成立する見通しが高いと思われます。従って、当方案への反対運動も重要ですが、同時に我々良識のある日本国民ならびに外国籍の住民自らの身を護る為の対抗策を考えていく必要がありそうです。例えば極端な話、リアルの世界で「良識的日本住民解放同盟」みたいな団体を設立して圧力団体的な役割を果たせる様にするか、あるいは法案成立に伴い設置される人権委員会に対して我々日本人の側から「差別被害」を声高に主張する、という事を簡単ながら考えております。
・ 在日韓国朝鮮人は「五箇条のご誓文」「仮名口座」という免税特権が与えられている。我々日本人にはそのような特権が与えられていない。これは我々日本人に対する（国の）差別だ。
・ 我々日本人は参政権を有すると同時に国家（地方）の将来に対して未来永劫の責任を負う義務を有している。在日外国人にはその義務を課す事が物理的に不可能であるにも関わらず、我々日本人と同様に参政権を付与せんと画策する者がいる。これは我々日本人に対する差別だ。
・ 在日韓国朝鮮人は（高校まで日本の文部科学省の学習指導要領に則って勉強せずとも）大検を受けずに国公立大学に受験が出来る。我々日本人は大検を受けなければならない。これは我々日本人に対する（国の）差別だ。
例えば以上に述べた要領で、法案成立に伴い設置される人権委員会に対し我々日本人の側から「差別被害」を声高に主張する事により、以下の効果が期待出来るかもしれません。
１． 立法機関が「人権擁護法案」の問題点を認識し、法案の見直しが行われる。（本来の目的）
２． 上記差別の事実を国民全体に完全に知らしめ、世論を動かし、立法機関を上記差別を撤廃する方向に誘導させる。
３． 上記差別の事実を国民全体に完全に知らしめ、世論を動かし、「差別利権」によって恩恵を受けている者ならびに団体の日本における影響力を弱体化させる。
私の考えている対抗策案はこんな稚拙なものですが、是非叩き台程度になってくれればと思い、以上に対抗策案を掲載致します。
まずは、とにかく反対のメールですね。私もメール出したいと思います。稚拙な文章、失礼致しました。
>患者名簿を選挙はがきに流用 五島正規氏の関連病院
(LINK)
>「政治利用は許せん」 名簿流用に怒る患者
(LINK)
なにか出来るくらいなら永住外国人参政権のときにやっている。幸いなことに、あっちのほうは継続審議になって一応、法案が通ることはなかったけど。
そういや、あっちのほうもなんかおかしな条文がいろいろ並んでいたっけ。やけに在日外国人を守るようなものばかりだった。
今、拉致問題や利権で叩かれてる在日や部落らは、現状打破のために、法案を通そうとしている。その目的は、わかりやすくいえば、日本社会における権力奪取というところだろう。
ところが、日本の大多数である日本人は、現状維持すらできず、相手のいうままになりかねない情況に放置されている。自民、民主をみてもわかるとおり、もう外堀は埋まってるんだね。あとは、本丸を落とすのみ。
第四の権力であるマスメディアは、なぜか、報道規制だけにしか注目しない。ここもすでに落とされた後か。本当にゾッとする。
なにもできないまま、このまま法案が通る可能性が一番怖い。なにか、日本に絶望的な気分にさせられそうで。しかもこの絶望は、革命運動にもつながらない、もう一度、ちゃんとした社会にするという運動への転換もない、ただの絶望だ。
しばらくネットから離れていたんですが、こんな危機が迫っていたとは…
マスゴミはメディア規制の部分しか語りませんし…
早くパソコン治さないとw
戦前の
特別高等警察の復活でも狙ってるのかな？
民主党は
差別と区別 批判と侮辱
この区別がつかない人が多いのに
この法案を通してしまうのは非常に危険なような・・・
既に内閣と自民にはメールしていたんで共産と民主にしてきましたｗ
どうにかこの法案が廃案になれば、とは思うんですがどうも成立してしまいそうな気がします。
どうにかならないものでしょうかね・・・。
リンクの仕方わからないんですが、こういうまとめサイトもあるようです。
(LINK)
既成大手メディアより、ネットが嫌いなんだろうね。
大手メディアとならすり合わせできるけど、
ネットの書き込みはどうしようもないから。
インターネットは、管理されやすい面を持っている。
匿名だからって、あんまりムチャしてると
いい口実を敵に与えてしまうだろうね。
正直ここで言っても仕方のない事なのかもしれないけれど、ネットなどのメディアでは暴言差別の類いはIPから特定できて何らかの刑事罰を課す事例が多いが、マスメディアでは特定されても刑事罰を課されないのは「差別」だ！
反省の無いメディアは結局滅ぶだろう。
でもやばいな本当に。
昔、糾弾集会というのがあって、「差別だ！」というと、社長が呼び出されて何日もつるし上げられ自殺者なんか出ましたね。あれが法律的にお墨付きとなるんですね。
あのころ、戸別訪問のセールス会社が地域の地図を地元業者から買って使ってたところ、それに同和地区のしるしがあって、それを買った会社数十社が大変な目に合わされました。「同和なんて知らなかった」なんて言おうものなら大変で、「知らないことが一番の差別だ」と凄い勢いで糾弾され、勉強会と称する会合に毎日何ヶ月も行って部落開放の歴史を叩き込まれるのです。洗脳です。
仕事なんか出来ないですね。あれを国の機関としてやるわけだ。
仕方がないからエセ同和とわかっていても
賛助金払ったんです。その後、警察が出てきてくれて助かりましたが今度は警察も助けてくれないでしょう。
法律が出来たら「人権委員会」と言うだけで（言わなくても）カネが集まるでしょう。野中古賀のおいしい利権になりますね。
解同の書記長が「人権委員会は独立して存在し、委員は人権の専門家に限る」
と言っています。きっと解同が乗っ取るでしょうね。
こんなところでこんなことを言っていられるのも
今のうちです。下手なこと言うと網走刑務所の隣に出来る強制人権勉強所に無期入所ですからね。
今し方自民党にメールしてきました。
今まではだら～と見てましたが、これはやばい！
メディア規制削除の対象メディアって
インターネットは含まれないのでしょうか？
TV、ラジオ、雑誌、新聞限定ですか？
まだ与野党で議論中なのですから、まだ望みはあるでしょう。問題なのは人権委員会が行う調査が憲法違反であたることです。人権侵害は禁止されていますが、それだけで刑罰を課せられることは無いでしょう。（かつての法務省案を見た限りですが。）
初めまして、gori様。
今回、初めて自民党にメールしてみました。
こんなの通したら、国民から「言論の自由を奪う」事になりかねません。
この法案で許されるのは、現在凍結されている、マスコミ規制のみだと思います。
憲法には、「報道の自由」などという言葉はありませんし、マスコミに関しては、無責任に自分勝手な報道を繰り返すのみなので、責任を持って報道してもらうためにも、マスコミ規制のみ規定化して欲しいと思います。
>14353
そうですね
「既存マスメディア」というコトなんでしょうな
なんか……この法案自体はすっげえヤバイ気がする。
廃案になってほしい。それは間違いない。
……でも、ネット上の議論は、ヒステリックなものとか、特定の
理屈（反小泉とか）に誘導したがってるものばっかだorz
（ここは冷静っぽいけど）
ニッポン放送騒動もそうだけど、最近は「どっちにも賛同できない」
ニュースが多すぎるよ……。
７日、「外務省・ＯＤＡ総合戦略会議」
中国のＯＤＡを続けろという意見が相次いだ！
(LINK)
外務大臣が対中ＯＤＡやめようって言ってるのに、中国様のために続けますだと。
こんな役所、要らない！ 外務省＝売国省
７日、「外務省・ＯＤＡ総合戦略会議」
中国のＯＤＡを続けろという意見が相次いだ！
(LINK)
外務大臣が対中ＯＤＡやめようって言ってるのに、中国様のために続けますだと。
こんな役所、要らない！ 外務省＝売国省
１９９６年６月１７日、筑紫哲也発言（多事争論）
「ドイツ国内にアウシュビッツの嘘と呼ばれている主張があるそうです。 ところで、アウシュビッツの嘘を主張することに対して、ドイツは近く刑法を改正して罰するという、ある意味でギョッとするような法律が成立する見通しです。そして、これに反した者は最高禁固３年、刑法でありますから言論の自由、民主主義の原則から言えば、かなり問題のある改正に見えますけど、ドイツの与野党など、言論界も支持しています。
ドイツの世界に対する確固たる姿勢といいますか、日本のケース（引用者注：政治家の「失言」等）と比べて、他山の石と言えるのではないでしょうか？」
（↑、要するに、日本はドイツを見習って「右翼的発言」を禁じる法律を制定するように、と筑紫哲也は示唆しているのです。）
(LINK)
↑、このリンクの真ん中あたり。
筑紫哲也はナチスのゲシュタポを肯定しているわけですね。
もうすぐ、筑紫さんお待ちかねのゲシュタポ法（人権擁護法）が成立しますね～、おめでとう、笑。 ＴＢＳのニュース２３に「おめでとうメール」でも送り付けてやらなくちゃ。
筑紫（心の叫び）「ここにいるクソウヨども、全員、強制収容所送りにしてやるぜ。せいぜい今のうちに差別語ホザいてろ、ウェーハッハッハッ！！」
一般日本人「別に差別してるんじゃなくて、外国人として区別してるだけなんですけど、怒。外国人なんだから、日本人と同じ扱いを求める方がおかしいでしょ？
↓、こいつらの方が反日教育されて日本の国旗燃やして日本人を差別してるよ、↓。」
(LINK)
あの国は旧西ドイツの頃から「ナチ」問題には過敏です。
元ＳＳ戦闘部隊の兵士が名を連ねているだけで監視対象になったり禁止されたりする政党（俗な言い方ではネオナチ）もありました。
今でもハーケンクロイツの意匠は公式には禁止されているのでは。
「ナチズムと訣別したドイツ国民として相応しくない者は犯罪者扱い」が公的な立場ではないかと思います。
そもそも西ドイツでは共産党も「禁止政党」でしたから、ある意味「アブナイ国」ではあったのです。
というわけで、「表現」や「思想信条」の問題でドイツを「他山の石」にするのは不見識。
ちくし爺さんのお里が知れます。
人権擁護法を巡る、解同、民主、自民、日弁連、学者、人権団体の動きについての、東京新聞の記事です。どういう裏があるのかも、この記事がどこまで本当なのかもイマイチ分からんね。
(LINK)
14362 : 外務省は売国奴さん
> ７日、「外務省・ＯＤＡ総合戦略会議」
> 中国のＯＤＡを続けろという意見が相次いだ！
この会議の概要が以下にあります。現時点では事前準備資料まで読めます。
(LINK)
外務大臣の諮問機関なので、出席者は役人ではなくいわゆる「学識経験者」「経済人」といったところですね。役人あがりの川口前外相が選んだ人がかなり残っているので、ようするに「外務省の利益の代弁者」が相当残留していると見てよさそうです。
ＯＤＡあるところに利権あり、利権あるところに役人あり、という判りやすい図式ですから‥‥
町村外相が、外務省の代弁者にすぎない委員をビシバシ更迭することを期待したいですねぇ。
知れば知るほど恐ろしい法案ですね。
例えて言えば、某宗教の信者みたいなのが人権委員会にもぐりこみ「やつは差別主義者だ！」と言って勝手に、関係者の自宅に押しかけ、証拠を捏造することも可能。
その場合、その人の人権はどこで救済されるのか？
これは現代に蘇った「魔女狩り」ではないか？
くわばらくわばら。
無理してでも通そうとする民主党は、狂っているとしか思えない。
（と、こういう書き込みも出来なくなる？）
この法案が通ることは非常に問題であることはこれまでに明白になっているのだけど、もしも通ってしまった場合、この法案は憲法には違反しないのだろうか？
違憲立法審査会にかけるのは不可能？
明確に言論の自由を制限しようとしている
法案ですよね？
誰も問題提起しないのだけど、なぜ部落開放同盟が生き残っているのか
不思議に思わないのでしょうか？
部落差別がまだ残っているという人もいますが同和地区を記した
地図を見なければ被差別部落が判らないと言います。私自身、そこを
歩けば被差別部落かどうかぐらいは判ります。もっとも、差別する人
がいれば、笑い飛ばしますけどね。差別されるのが誰か判らなくなって
いるということは差別がないということです。
昨年のことですが京都部落問題研究資料センターの方が「天皇制への
反対と差別は別」ということを言ったために辞められました。戦前の
融和運動の目的は天皇制を維持するためであり部落解放運動と
天皇制に反対することとは相容れません。しかし組織として反対の
立場を取らなければならないので辞められたとしか考えられません。
何か後ろに隠れている気がしてならないのですが、誰かご存知でしょうか？
リニュ後に書き込めないのは俺だけ？
500が返ってくる。
おおお。やっと書き込めた・・・。
昨日と今朝は書き込めませんでした。
なんでだろう。
とりあえず、人権擁護法案張っておきますね。（これはかつて廃案になった奴ですが、今の議論にベースになっていると思うので）
(LINK)
僕が今問題だと思うのは４４条の特別調査が違憲になるということです。
政党や政治家にメールを送るなら、法案の問題を的確に指摘する必要があるでしょう。
感情的な意見で、冷静な意見がかき消されてしまうのは避けなければいけませんから。
「人権擁護法案の危険性」
林道義さんのＨＰ
(LINK)
平成17年3月5日の寸評で、具体的に指摘されています。
一連の記事読んでみて、オーウェルの名作「1984年」を思い出しました。
あそこに書かれたデストピア世界が現実のものになろうとしているんでしょうか…
もし彼がいま生きていたら、この法律施行後の日本を舞台に「20XX年」とかいう小説書くでしょうね……
違憲にならないように、憲法を改めようとしてるぢやないだらうね。
法務省のサイトの法案のＵＲＬです。
(LINK)
人権委員会が「その他の団体」に「調査」
を嘱託できる とこなんかが特に凄いです。
廃案になった前の条文より更に凶悪になっているように思えます。
>>Pちゃんさん
二階堂ドットコムに投稿してみるのがいいかも。
(LINK)
情報能力がとても高い人たちのようですのでPちゃんさんの疑問にも答えてもらえるかもしれません。
はてなダイアリーで人権擁護法案のネタを書いたら、こんなところからトラックバックされました。
(LINK)
>14385 : ( ･∀･)つ〃∩ ﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰさん
いやー良いサイト紹介していただきました！
実はオレがそのサイトで感動しているのは、ユーザーに複数のスタイルシートを選択出来るようにしているところ。ちょっと使ってみようかな。
内容はアレですが
ああ、cookie使ってるのでサイト内有効に出来て良いですね
DOM対応してないようなブラウザ(NS4辺り)とかきついかも知れませんが。
政党にも意見を言った方が良いですが、この法案は経済にも多大な影響を与える可能性が大ですから経団連にも意見を言った方が良いのではないでしょうか。
海外の人権オンブズマンに御注進しに行くというのはどうだろう？ 内圧はいつものように無視できても外圧には弱いだろうから。
だりだりさん>
ありがとうございます。
早速連絡させてもらいました。
14339番のコメントみたら
そういう手もあるかと思ったけど
調査するのがそっち側の人なんで
ダメなんだよなぁ
この話題を扱うすべての記事に書き込ませてもらいます。
言語の弾圧は絶対反対です！
言いたい事が言えないなら民主主義ではなく国会主義と同じです！
国民に知らせないで国会だけで決めるなんて最低の行為です！
この国は国会だけのものじゃない！
現行法「人権擁護委員法」に基づき、今現在、すでに１４０００人ほどの人権擁護委員が市町村レベルで活動してることはご存知でしょうか？
人権擁護法における人権擁護委員は、基本的に現行法の人権擁護委員がそのままごっそり移ってくるもので、どちらかというと、「既得権益の維持」的側面が強く、さほど危惧する必要があるものではないでしょう。
委員会のほうは、カウンターとしてのチェック機構がないのはまずいのですが…
>14434 : あふろさん
>基本的に現行法の人権擁護委員がそのままごっそり移ってくるもので、
法案を見る限り、ごっそりそのまま移ってくる、とは書いていない気がします。各市町村長からの推薦を必要とする時点で「ごっそり移ってくる」のとは意味が違うと解釈するものですが、もし誤解があればご指摘ください。
>どちらかというと、「既得権益の維持」的側面が強く、さほど危惧する必要があるものではないでしょう。
現在の人権擁護委員の活動は、人権相談や啓蒙活動に限っていて、少なくとも「既得権益」は無い気がします。今回の法案によって、「調停」「救済」「勧告」などさまざまな「権限」が新たに追加されているので、マスコミや世論がナーバスになっているんだと思うんですが。。。
部落差別を受けている人が救済さることのなにが悪いんでしょうか？ 部落出身者を差別することが言論だとでも言うのでしょうか。 法案は読まれましたか？ 差別がどうして言論なんでしょうか。もう少し常識で考えましょうよ。
？＞
被差別部落の解放運動に対する批判は言論の一つです。
常識そのものが崩されている現状で常識に頼るのは危険です。
恐らくご存知ないと思いますが、戦前の解放運動は極めて
右翼的な活動でした。天皇制廃止どころか天皇のための
解放運動だったのですから。
今では解放運動に名を借りた左翼活動になってます。差別を
助長するような活動(被差別部落を記した地図を流すなど)を
行っているという話も聞いてます。
既に被差別部落の存在さえ判らない人ばかりなのに解放運動が
行われていることに疑問を持つべきです。
＞？
例えば、逆差別をチェックする言論とか、Pちゃんさんの書かれたような差別糾弾団体の現在や過去の行状などを問う言論が、言葉面だけで差別されるのはどうか？ってことです。
差別そのものを無くす事は結構です。
が、それを声高に言う事により利権を得ている輩がいることが問題なわけで
そういう輩は本当に被差別部落等を無くそうなんて思っていません。
むしろ差別を助長している向きもあります。
差別が無くなれば自分たちの享受してきた利権も無くなりますからね。
産経新聞と自民が動きましたね。さすが日本の産経！自民！ちゃんと「一般」国民の人権について考えてくれてますね。
↓、産経新聞（３月１０日付け主張、社説）
(LINK)
↓、自民党の動き
(LINK)
さて、他のマスコミはどう動くんでしょうね？
「エセ人権派」の朝日新聞（テレ朝）、ＴＢＳ（筑紫）は、ゲシュタポ法（人権擁護法）成立工作しかしないんでしょうが、
毎日新聞はどうするんでしょうか？
毎日新聞が「国民の表現の自由（人権）を守る側」か、「プロ市民プロ弱者に加担して、一般国民の言論弾圧を行う側」に回るのか、見ものですね。
あと、読売の沈黙も気になりますね、どうするつもりなんでしょう？日和見じゃ産経の神っぷりは超えられませんからねぇ。
大阪よみうりＴＶの辛抱治郎さんでさえ、朝の番組で人権擁護法にちょっと触れたものの、問題の核心には触れたがってなかったようですし。
ＮＨＫは普段から左寄りでしたが、今回もＮＨＫの思想的傾向としては、ゲシュタポ法（人権擁護法）に賛成して、朝日側（プロ市民プロ弱者の味方、一般国民の敵側）に付くんでしょうか？
だとしたら、「公共放送」とは言えませんね。工作スパイ機関の朝日と同じ穴のムジナです。
公正な報道を標榜するＮＨＫとしてはそれじゃまずいです。定時ニュースや「クローズアップ現代」あたりで、
今ネットで問題とされている点
（一般国民の言論弾圧が行われる点や、
人権委員の権限が大きすぎる点、
特定の思想に偏った「プロ市民、弁護士、学者、フェミニスト、宗教家」や「差別利権をもつプロ弱者（解同、総連、民団）」が人権委員会に潜り込むであろう「偏向性」、
「人権の定義、人権侵害の範囲」も恣意的なので人権委員はナチスのゲシュタポ同然である点）なども、
「過不足なく」取り上げて、「色んな立場から」の検証を加えて、「問題（点）を国民に知らしめる」ことこそが、「公共放送ＮＨＫ」に求められている「公正な報道」だと思います。
ＮＨＫさん頑張ってください。朝日みたいな工作機関とは一味違うぞ！ってところを見せて、日本国民にＮＨＫファンを増やしてくださいね。
それにしても、ゲシュタポ法に賛成の民主岡田は本当に国民の味方なんでしょうか？ヨン様に似ているところが女性票獲得に結びついてるそうなので、「ヨン様や韓流にケチをつけるネット上の人種差別者どもをやっつける為にも、人権擁護法（ゲシュタポ法）を成立させましょう！！」って宣伝すれば案外効果あるかもね。＜＜テレ朝報ステの韓国人プロデューサーさん、民主とともにゲシュタポ法の援護キャンペーン張ってあげれば？
(LINK)
怖い「法案」、男女参画でもどっち付かずの言語を運用？して適当な事をしていたが、今度は、委員の国籍条項も外された「異常」なものとても日本人の為のものとは言えない。
本当の歴史を語る事も「差別」に成る事になる現に、「アエラ」問題（鮮鉄＝朝鮮鉄道）（京城）が差別語でアエラが謝罪している。
極端に言えば、外国人が「差別」と感じる事は全て駄目、ナチスどころじゃないよ。
人権擁護法は３月１５日成立だってさ。
反対運動、間に合うのかな？
人権擁護法のフラッシュです。（ツールのインターネットオプションでセキュリティー「中」でどうぞ。）
(LINK)
まだ安心は出来ませんが、
yahoo newsより
(LINK)
＞次回の部会審議は１５日をめどに行われる
＞予定。
＞政府は１５日午前に法案を閣議決定する方
＞針だったが、先送りされる見通しとなった。
だそうです。
＞ (LINK)
＞人権委は(中略)事実上の警察機能を持つ巨大組織の誕生
えー、こんな強大な権限持った組織が従来の警察公安機構以外にも
出来てしまうなんて、草案まとめた連中は何考えてるんでしょうか？
しかも国籍条項を定めないと来たもんだ。
まさに日本国籍を持たない人々に
「どうぞ御自由に日本を解体して下さい」と差し出す
日本国家自殺法案と呼んでも差し支えない法案ですな。
- 人権擁護法案、了承見送り＝「侵害定義あいまい」異論噴出－自民部会（時事通信） (10日13時2分)
- 人権法案、了承得られず 自民部会で異論が続出（共同通信） (10日12時44分)
- ＜人権擁護法案＞自民部会が反発 １５日閣議決定は困難（毎日新聞） (10日11時47分)
- 人権擁護法案「定義、基準あいまい」 自民党内に異論相次ぐ（産経新聞） (10日3時2分)
「閣議決定の先送り」ですか、「廃案」に追い込まないとヤバイですね。
でも、今回も数年前に「一度廃案になった」ハズの人権擁護法案が再び復活したわけですから、この先も永久に気が抜けませんね。
共産党の赤旗が人権擁護法案に反対しています。特に、「解同」に敵対しているようです、なんでかな？
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その「解同」は、「２ちゃんねる」等のネットを目のかたきにしています。
でも、もしかしたら解同の人間がワザと「部落が差別されている証拠作り」に自作自演で書き込んでる可能性もあるし（公共物にワザと差別落書きをした解同の人間が、自作自演がバレて自殺したことがあるってネットで読んだことあるけど本当かどうかしらない）、
万一ネットで差別してる人がいても現行法で対処すればいいのであって、わざわざ一般市民の言論弾圧になる人権擁護法を推し進める「解同」には、「言論弾圧をしたい下心」があると疑われても仕方がない。
「ネット上で（部落、外国人）差別されるのが許せないから」人権擁護法を成立させたいというより、
「ネット上で（部落、在日）差別利権など本当の事を書かれて、一般市民に自分達の悪事が知られると困るから」ゲシュタポ法をなんとしても成立させたいのでしょうね。→解同、在日などなど
解同のビデオ
(LINK)
部落解放同盟だけど支持政党が共産党から民主党に
代わってますよ。ちなみに部落解放同盟の中央本部書記長は
民主党の参議院議員です。
今では共産党とは敵対しているはずです。以前の共産党は
朝鮮や中国系が入ってましたが、今は、純粋な左翼政党です。
まぁ、そういった支持層を失ったから大幅に議席を失った
ということですけど。意外と自民党と共闘することが
多いと聞いてます。
それと同和＝朝鮮部落であることが多いそうです。
まず、
「人権擁護法案」＝「巨大利権擁護法案」
という等式が成立すると思う。
戦後60年を経て肥大化、腐敗化していった巨大利権機構。それは某人権団体であり、某外国人団体であり、某宗教法人であった。彼らは政府による一連の組織改革（スリム化）に反発し、「自らの利権のみを死守する」だけの理由で法案の可決を目指しているのである。
つまり、特定の利権機構を温存せんとするために一部の権力者と結託してこれらの利権構造を正当化し、固定化しようとしている連中がいることに注目すべきである。
＞超破瓜さん
日本には昔から、海外のモロモロに無条件で憧れるあまり「その国に」日本を支配してもらいたい、と思っている輩――被征服願望を持っている人々が、どの時代にも一定の割合でいるそうで…
その昔は中国の歴代王朝、WW2以後はソヴィエト・人民中国・北朝鮮etc.ってな具合に。
しかし、憧れられた対象の国々にとってみれば、彼ら彼女ら「被征服願望保持者」は体のいい掃除役以外の何者でもなかったりするわけですが（；´Д｀）
人権擁護法案については、
バカぞろいのネット右翼でも気になるのか。
クズでも少しは役に立つらしい。
こんな法案が出るなんて
日本が本当に潰えるか永らえるかの時なんだって痛感します
断固反対
私の息子が生きていく未来の日本に
ゲシュタポも特高警察も必要ない
なんでこんな法案がでたんでしょうかね・・・
得するのは一部の人たちだけじゃないですか
もしやすると犯罪者にまで人権があるなんてことにもなりかねないじゃないですか
政府はこんなことに頭つかうんじゃなくてもっと他のことに頭つかってほしいですね・・・
政府ってぇのは私達人民のためにあるもんじゃないんですか・・・・・？
なんでこんな法案がでたんでしょうかね・・・
得するのは一部の人たちだけじゃないですか
法案の内容全部が腐ってますね。
こんなことしたら戦争になるってことぐらい
なんでわからないの？
もう二度と同じ過ちを繰り返してはならない。
反対です。
こんなことに頭を使ってる暇があるのならば今の日本をどうにかしたらいいんじゃないですか？
おかしいですよ。
2ちゃんねるを見ることや同人だけが生きがいだ。って人もいらっしゃるのですよ。
誰がこんな事を言い出したのでしょう？
絶対絶対絶対反対です。
一度かはわかりませんが、廃案になった法案をまた可決しようとする理由がわかりません。
この法案が可決されてしまえばもう日本という国の崩壊が目の前ですね・・・。
こんな法案をつくるぐらい暇なら、
「何か新しい法案をつくるときは、必ず国民の意見をきくべき」というようなものをつくってほしいものですよ。
私はこの法案に絶対反対です。
もしこんな法案がきまったとしても従うつもりは一切ありません。
「差別に苦しむ人々を救いましょう。」
とか言ってますが、日本の未来を左右するものを国民に一切伝えないこと自体国民を差別しているんじゃないんですか？
こんなデタラメな人間のクズが考えるような法案に国民が従うはずがありません。
こんな法案可決しようとしてる議員すべてを
こっちから差別してやりますよ！
それくらい反対しています。
こんなクソ法律、
いやそもそもこっそりと可決しようとした事自体許されない
それを行おうとした政治家絶対に許さない
確かに現代政治に関心のない者がおおいのかもしれない
だが、一言いわせてもらえば
『あなたがたのそういう態度が関心喪失させてるんですよ』
お気づきにならないので？
野中広務氏とか古賀誠氏が
この法律の首謀者だそうです
しかも古賀誠氏は
人権擁護法案提出すべきでないとるす
安倍自民幹事長代理を
引き入れようとまでしているらしいです
ちなみにですが確か古賀氏へのメールは
向こうがウイルスやられてしまったので
受け付けられないというお話を目にしましたが
今はどうなんでしょうね
本当に差別だけを無くしたい
という法案であれば
こんな法案は出来ることはないのではないでしょうか？
断固反対＆反対派を微力ながら応援です！
長文失礼いたしました
部落解放同盟と共産党は1965年から対立しています。
わりと中立的に書いてあるものは↓
(LINK)
もちろん、双方に言い分はあります。
人権擁護法案なんてもっともらしい法案が成立されたら、それこそ人種差別は酷くなるんじゃありませんか？
それも差別を受けてる者から選ばれて各自治体に置くなんてとんでもない。正しい判断どころか、独裁者をあえて造り上げて大変な事態になると予測します。
個人情報の保護なんて無いと同じですよ。
この問題を知って駆け出しですが勉強したいと考えています。
皆様からご返事が来ませんね。
もう少し待った方が良さそうですね。
同和地区と言うのは正式にどんな地区なんですか？日本だけのもので、いつからその様になったのかも知りたいです。
それと朝鮮人部落もあるじゃないですか？
あと四つ部落です。どうゆう人を四つ部落と言うの？朝鮮人で白丁となる人たちが当たるのですか？その区別さえ良く分らない。
一般市民で知らない人も大勢居ることも考えないと、偏った結果になり得ませんか？
人種差別の発端から国民に知らせるべきです。何故、日本人が朝鮮人や中国人の心無い人を嫌うか？逆に相手側も反日のデモ旺盛ですから、何故そこまで日本人を嫌うのか？
これは日本での法案ですよね？
でも法案が成立して、日本があの北朝鮮になったら怒りきれない。
黒幕は誰だと聞きたい。その政治家も日本人ではない。野？が筆頭？あの人何処の国の人ですか？教えて？
そうなったら絶対許さない！死んでも許さない！
人権擁護法案はオウム真理教（宗教団体アーレフ)あたりも利用するのではないか。
オウム排斥運動（オウムは出て行け!!）を阻止するためにこの法律を利用する事も考えられる。
でも、人権擁護委員会は取り合わないだろうけど…。
私、同人やってますけどね。
例えばオリジナルキャラの女の子がかなり酷く、身体的、性的暴力をうけるようなゲームを作った場合、それはいかに18歳以上のキャラであると書いても、フィクションと書いても、犯罪を推奨するものでは無いと書いても……ヤバイんだろうな。それで私は不思議に思うんですけどね、そもそも創作物に過ぎない脳内存在の女の子に人権なんて在るんでしょうかね。
あるような事が言われているから(んなアホな…)こそ、つまり、18歳未満の少女を、たとえフィクションでも性的行為に及ばせてはならない…とされているんですよね？AVとかの実写に限らず。さて…そうであるとするならこれ大変なことですよ。脳内の女の子に人権があるって時点でかなり色々大変だけど、それ以上に妄想力豊かな健全男子達がヤバイ。
脳内の女の子に人権がある…と、その脳内の女の子をネタに毎晩しこしこやってる多くの少年達は……こりゃ犯罪ってことになるな。
いや、かなりブッ飛んでるし、下品なたとえで悪いんだけどさ。こっちの方面で食ってる身としては笑えないんだよね。
というか、こんな規制が進んでしまったら、余計に無職増えるんだろうなぁ……。
ニートなんて嫌がらせの言葉を作ってまで無職撲滅しようとしてるのにその一方でこうやって増やして…か。この国から色を失わせる気かね。国旗が灰一色になるぞ。俺はそんな、書きたい作品を書く事も許されない国に生きたいとは思わんね。
…とまあ熱くなっちまったけど。
要するに、この法案って、通れば金になるんだよね。国にとっては。もう没収罰金やりたい放題じゃん。国民に対する借金返さにゃならんわけだし、じゃあどっからお金を…って例えばその法案できて損する私らから搾取するわけだわね。まあたしかにオタクブームだの萌えブームだのでこの方面にはお金が沢山眠ってるから。そこをザックザックと。おお取れること取れること。この『人権擁護法案』ってつるはしは実によくほじくれるもんだなーと。
あと参考までに。
ttp://comic6.2ch.net/test/read.cgi/2chbook/1144683405/l50
人権擁護委員会は、まるで共産主義国家の人民委員会みたいな組織ですね。
差別認定者に対して、出頭命令、家宅捜査、拘束、裁判、処罰断罪出来るとのことです。
法案が成立したら、スターリンの粛清や毛沢東の文化大革命のようなことが起こる可能性があります。
委員会の構成員に解放同盟、在日朝鮮韓国人が選ばれるとのこと。
これって、一般の日本国民に対する差別法案ですね。
日本を内部崩壊させる法案です。
これで得するのは近隣の反日特定国家です。
国民を舐めてますね。馬鹿にしてますね。
法務省は反日政府なんですね。
野中広務、古賀誠、二階俊博、中川秀直は反日売国奴野郎ですね。
こんな法案が成立したら、国民は合法的に虐殺、レイプされてしまいます。
廃案にするよう運動しましょう。
まず人権侵害の定義が曖昧ですな。つまりこいつが成立すれば国に逆らう議論は全て抹殺できそうです。大体何故今時こんな強い権力のある機関が要るんですか？つまり秘密警察、ゲシュタポの再現。これが成立して喜ぶのは、恐らくお国のために氏ねとか逝ってる時代錯誤野郎でしょうな。あと仮名口座作れる人々。
まず人権侵害の定義が曖昧ですな。つまりこいつが成立すれば国に逆らう議論は全て抹殺できそうです。大体何故今時こんな強い権力のある機関が要るんですか？つまり秘密警察、ゲシュタポの再現。これが成立して喜ぶのは、恐らくお国のために氏ねとか逝ってる時代錯誤野郎でしょうな。あと仮名口座作れる人々。
福田新首相がこの法案の復活を目論んでいるとか…ガクブル
>>36536
あんなの首相でもなんでもない
中国の犬だ
クソゴミと福田の犬とミンスとうんざりだな
見事なまでに日本ばかり損するようにできている
この法案で更に日本がボロボロになる
いっそのことこれを逆利用できないものか