中台有事、警戒強め対応　防政局長発言に山崎氏注意

　防衛省の高見沢将林防衛政策局長は１３日午前、自民党安全保障調査会の会合で、中国と台湾間の有事が発生した際の対応に関し「周辺事態（認定）よりも前に、自衛隊の態勢として当然、警戒監視を高めて、それなりの対応をしないといけない」と発言した。

　同時に「中国の人から『周辺事態（認定）をどうするか』と聞かれれば『日本は当然（対応）する。これは日本自身の安全保障の問題だ』（と答える）」と周辺事態法の適用に含みを持たせた。

　これまで政府は中国への配慮もあり、中台有事が同法の適用対象となるか否か明確にしていない。会合後、山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長は高見沢氏に「誤解を与える」と注意した。

　山崎氏は会合で「中台有事が周辺事態として認定される可能性があるが、（日本の対応は）戦略的あいまい性が最も必要な分野だ。日本独自の判断ではなかなかできない。日米一体となった判断となる」と述べた。