千葉

　パソコンのリース契約の指名競争入札で予定価格を業者に漏らしたとして、浦安市教育研究センターの指導主事、猪田順一容疑者（４８）が官製談合防止法違反容疑で千葉地検に逮捕された事件で、猪田容疑者が取引先の社員に作成させた設計書は、リース製品を富士通製のパソコンに限っていたことが分かった。この入札では、富士通の関連会社「富士通リース」（東京都新宿区）が落札していた。【袴田貴行】

　同市教委などによると、問題の入札は昨年６月１４日に実施され、小中学校２１校にパソコン計４９４台をリースで設置する事業。

　猪田容疑者が取引先の社員に作成させ、入札前に指名参加業者に配られた設計書では、すべてのパソコンを富士通製に限定。中学校などにはノート型の「ＦＭＶ－Ｃ８２４０」２１７台を、小学校用にはデスクトップ型の「ＦＭＶ－Ｄ５２４０」２７７台の導入を指定していた。

　一般的に自治体の物品調達の入札では、事前に「同等品申請」が認められれば、参加業者は発注者が指定したメーカー以外の製品で応札することが可能。しかし、今回の入札では、市教委は同等品申請を認めなかった。

　この入札では、市が指名した７社のうち、３社が辞退、１社が失格となり、富士通リース▽三菱電機クレジット（同品川区）▽日本電子計算機（同千代田区）－－の３社が参加。結局、富士通の関連会社の富士通リースが１５４５万３５２２円で落札した。

　富士通製のパソコンしか認められなかったため、必然的に同社が有利となった格好で、辞退した業者の中には、市に対し、「指定された機器の調達が困難」との入札辞退届を提出した業者もあった。

　富士通製のパソコンを指定したことについて、同市教委の中村和明次長は「猪田容疑者が上司とも相談して決めたのだろうが、内部調査がまだそこまで進んでおらず、詳しい理由は分からない」と話している。