東京

　東京電力が障害者の雇用促進を目的に７月に設立する完全子会社の本社は、日野市にある東電の総合研修センターに置かれる。初年度は社員の半数に当たる２０人程度の障害者を採用する。主な事業は印刷・コピー業、清掃業、花の栽培や花壇への植栽などの園芸業。東電やグループ会社からの受注が中心となり、１０月から営業を始める。

　初年度は４億円の売り上げを見込み、徐々に東電グループ以外からの受注を増やして１３年度の売り上げは７億円を目標にする。社員数も１２０人に拡大し、うち８５人程度は障害者を雇用。総合研修センター１階の一部を使う予定で、６月から車椅子用のスロープ設置などバリアフリー化の改修に着手する。

　新会社は営業開始後、雇用促進法に基づき、雇用した障害者を親会社などの障害者雇用率に算入できる特例子会社の認定を申請する。問い合わせは特例子会社設立準備室（０３・４２１６・２３５０）。

〔多摩版〕