ＤＶ被害、過去最多の２万９９２件　ストーカー被害も７％増 (2/2ページ)

　一方、ストーカーの相談や被害届のうち、ストーカー防止法に基づく警告の対象となったのは１３８４件。ストーカー被害の拡大を防ぐため、警察が住民基本台帳の閲覧制限などを適用したケースは前年比１５．９％増の９６８件に上った。

　加害者と被害者の関係では、交際相手が６６３１件で５割を占め、動機では「好意の感情」が８０２６件（６７．９％）、「好意が満たされず怨（えん）恨（こん）の感情」が３５２７件（２９．９％）だった。

　ＤＶ被害の届け出が増加した背景について警察庁は「家庭内の被害は届け出ない傾向が強く、ＤＶ被害は潜在化しがちだが、支援制度や法といった環境整備がされたことで表面化しやすくなってきているのではないか」とみている。

　ＤＶ防止法　暴力を振るう配偶者から被害者を守るため、警察や裁判所への通報、相談、保護、自立支援の手続きなどを定めた法律。被害者から申し立てを受けた裁判所が接近禁止や退去などの保護命令を加害者に出し、違反した場合は罰則もある。平成１３年１０月に施行。その後、２度の法改正が行われ、子どもや元妻らも保護対象にしたほか、暴力だけでなく、生命・身体に対する脅迫的な言動などについても、保護命令の申し立てができるようになった。