2008年02月26日 (火) | 編集 |
先日、林建良氏のメルマガ内容でも紹介されていましたが、人権擁護法案は、なんと台湾の独立を否定する内容でもあることを知り、大変驚いています。
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人権擁護法で台湾人の抗議の封じ込めをはかる法務省
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
法務省が今年１月に開かれた議員の勉強会で配布した資料「人権委員会の手続き修正案（相手方の保護）」により、不当な申し出により人権侵害の加害者とされた者の保護を図るため、次のような場合に調査は行わないとしていることがわかった。
・被害が発生していないことが明らかな被害申告
・学術上の論議・歴史上の事象・宗教上の教義についての見解を根拠・前提にした被害申告
・法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告
・言論による名誉毀損のうち、公共利害事実であって公益目的によるものに対する被害申告
・不当な目的（不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損ずる目的等）でされた被害申告
そしてそのうち、「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告、朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」を挙げている。
人権擁護法案が多くの日本国民に批判されていることは承知しているが、わざわざそこで在日台湾人の国籍問題に言及するのは、国籍を「中国」から「台湾」に改めて、台湾人の人権を守れと主張してきた我々に対する強い拒否回答と受け止めた。
なお外国人登録で「中国」とするのは、法務省入国管理局の内規であって、法令ではない。こういったところでも、法務省の保身の意思がにじみ出ている。
何から保身するのかといえば、もちろん中国からの批判だろう。
このように法務省は人権擁護法を利用して、台湾人の怒りを封じ込めようとしているのだ。
このような横暴で卑怯な日本人たちを、我々台湾人は断じて許すことができない。
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この視点は重要だと思います。法務省は中共に媚びているのです。
ぜひ、熟読していただきたいです。
■ブログ「台湾は日本の生命線！」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-303.html
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人権擁護法案に台湾人も激怒ー明かされた法務省の卑劣な実態
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
■調査対象外とされる台湾人の人権問題
法務省が提出する人権擁護法案に関し、「在日朝鮮人のための法案だ」との批判の声は大きいが、少なくとも「在日台湾人のための法案」ではないことが明らかとなった。そして在日台湾人もまた、この法案のまやかしの本質を知り、怒りを募らせつつある。
国民にはあまり知られていないが、じつは法務省はかねてより在日台湾人から「人権侵害だ」と非難を受けている。つまり同省入国管理局による外国人登録で、彼らの国籍が在日中国人とまったく同じ「中国」とされているからだ。つまり日本の社会で彼らは、台湾人ではないのである。
たしかにこれはたまったものではないだろう。それはあたかも米国で暮らす日本人が、現地で韓国国籍にされるようなものだ。自国の存在が否定されることは、自分自身を否定されるに等しく、この悔しさは実際にそのような境遇におかれない限りわからない。
だが入国管理局は「これまでもそうしてきた」と言って、国籍記載の訂正要求に応じようとしない。
「中国」とはもちろん中華人民共和国の略称である。だが台湾人の国籍とする「中国」だけはそうではなく、「我が国が国家承認するところの台湾を含む広義の『中国』だ」などと、入国管理局は説明している。私が調べたところ、どうもこれは外務省が入れ知恵した抗議封じのための虚偽論理だ。そもそも我が国は国家承認する中国に台湾が帰属しているとはしない立場なのだ（なぜなら、それが事実だからだ）。しかし私などは同局から、「広義の『中国』であって人権侵害ではない。訴えると言うなら、訴えて見ろ」とまで怒鳴られたことがある。
そうしたなかの二月二十二日、驚くべき事実を知った。人権擁護法案への反対国民運動を主導する日本会議の江崎道朗氏によると、一月に行われた人権擁護法案に関する自民党議員の勉強会で、法務省が配布した同法案の規則案を示す資料に、この「中国」国籍の押し付けを人権侵害だとする申告は、人権委員会の調査の対象外になると書かれているのだという。つまり法務省のこの措置は保護されるのだと。
そこでただちに法務省人権擁護局に電話で「なぜ誤った国籍の押し付けが人権侵害ではないのか」と問い合わせると、「外国登録法で決められたものだから、人権侵害に当たらない」と言われた。だがそれは間違いだ。
外国人登録で台湾人の国籍が「中国」とされるのは、外国人登録法に基づくものではなく、法務省入国管理局の内部の取り決めによるものだからだ。そこでそのことを伝えると、相手は「どのような資料をご覧になって話をしているのかわからない以上、こちらとしては調べようがない」と言って逃げるのだ。この時点で私は、まだ資料を入手していなかったので、「後日また電話をする」として話を打ち切った。これに対して相手は「もう勘弁してくれ」と言う感じだった。
■なぜわざわざ台湾人問題を法案に
二十四日、江崎氏から問題の資料を入出した。
資料名は「人権委員会の手続き修正案《相手方の保護》」。「修正案」の骨子は「不当な申し出により人権侵害の加害者とされた者の保護を図る」こと。それによると「相手方の保護」のため、一定の事由に対し「調査の不開始」と言う保護手続が規定されている。
この人権侵害調査の「不開始」の具体例としては、次の四つが挙げられている。
「被害が発生していないことが明らかな被害申告」（規則第Ａ条第１号）
「学術上の論議・歴史上の事象・宗教上の教義についての見解を根拠・前提にした被害申告」（規則第Ａ条第２号）
「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」（規則第Ａ条第３号）
「言論による名誉毀損のうち、公共利害事実であって公益目的によるものに対する被害申告」（規則第Ａ条第５，６号）
「不当な目的（不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損ずる目的等）でされた被害申告」（規則第Ｂ条）
そしてこのうちの規則第Ａ条第３号「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として付記されるのが、「朝鮮学校卒業生に公立高校の受験資格を認めないこと」と、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」なのである。
これで人権擁護局が「法律に定められた行為は保護される」と説明した意味がよくわかった。だが、たしかに朝鮮学校卒業生は学校教育法によって公立高校への入学資格が認められていないものの、台湾人への「中国」国籍の押し付けは、上記の通り何の法令にも基づかないものだ。
そこで疑問に思うのは、なぜ法務省がわざわざここで、台湾人の国籍問題を取り上げたかである。朝鮮学校卒業生の「人権問題」はすでに一つの社会問題として広く注目されているが、台湾人のこの問題は一般には知られていないし、マスコミに取り上げられることもない。敢えて言えば「人権侵害だ」と抗議する一部の台湾人と、それを黙殺する入国管理局だけしか知らない問題のはずだ。
人権擁護局が誤って「中国」国籍の押し付けを法令によるものとしたのも不可解だ。この問題を取り上げる以上、同じ省内の入国管理局の内規に基づくものであることに気づかないはずがないのである。そもそも入国管理局に相談することなく、人権擁護局がこの問題を視野に「人権委員会の手続修正案」を策定することなど考えられない。それなのになぜこのような誤った具体例を挙げたのか。
■台湾人の抗議を封じるためか
内部の取決め（「外国人登録事務取扱要領」）だけに基づいて、台湾人に「中国」国籍を押し付ける入国管理局だが、じつは同局にはこれを正当化する論理を持ち合わせていないのである（台湾は中国領土ではないから当然だ）。そのため「我が国が国家承認するところの台湾を含む広義の『中国』だ」などとデタラメ説明を行わざるを得ないほど、台湾人の抗議の前では背水の陣に立っているわけだ。しかし、それでも「中国」を「台湾」に改めることができないのには相当の理由があるはずだ。
それは「取扱要領」の誤りを認めて責任を負うのが恐ろしいのか、あるいは中国を巻き込んだ政治問題とするのが恐ろしいのかはわからないが、いずれにせよ入国管理局は、さらには法務省は、この問題でいかに自己を防衛するかを真剣に考えているはずだ。
百％の誤った措置を台湾人に加え、その人権を損なっているのだから当然だろう。そして彼らが打つべき手はただ一つ、卑劣にも一部の台湾人の抗議を封じることである。
「中国」国籍と記載するのは法令によるものであるとでっち上げ、「台湾人の人権侵害の申告」は取り合わないと言う人権擁護法の規則案を打ち出したと考えざるを得ないのだ。
■加害者＝入国管理局を守るため
もちろんその目的は資料にあるとおり、「人権侵害の加害者とされた者」の「保護を図る」ためである。具体的に言えば、「法務省入国管理局の保護を図る」ためだ。これでは「入管擁護法案」である。
人権擁護法案に関して毎日新聞社説（二月十四日）は次のように書く。
「独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある」
読売新聞の社説（二月十八日）も同様だ。
「人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか」
法案では「人権」「人権侵害」「差別」「虐待」の定義、範囲が不明確で、これではさらなる人権侵害を生むとの非難を受けている。そこで「相手方の保護」範囲をはっきりと打ち出した法務省だが、そこで露呈したのが、まさにそうした組織防衛心理だったのではないだろうか。
入国管理局が自らの判断で「外国人登録事務取扱要領」を改訂しさえすれば、台湾人の人権は守られるのである。しかしそれをせず、人権擁護法を使ってまで保身を図ろうと言うのであれば、いったい「誰のための法律か」、と疑わざるを得なくなるのだ。
■入管までも「人権擁護局は間違っている」と...
二十五日、資料を片手に人権擁護局へ再度電話した。前回とは違う職員が出た。そこでことの経緯を一から話すと、「私はそのことは何も知らない」「今法案を検討中だから、何も答えることはできない」としながらも、「一月の段階での修正案の話だから、それはすでに改まっている」と断言するなど、逃げ惑うばかりで話にならない。
そこで次のように伝えた。
「台湾人の国籍を『中国』と記載することは法令に基づくものではないので、貴局はまずこれが誤りであることを確認し、確認し終えたら、議員に対して誤ったことを書いた資料を配布した責任をいかにとるかを検討するべきだ。そして検討した結果を私に電話で教えてほしい」
これに対して相手は「わかった」と承諾した。それで現在、人権擁護局からの電話を待っているところだ。
その後、念のために入国管理局にも電話をすると、「中国国籍」の問題でなじみの担当者が出た。私が詳しい話をする以前に、「私の知る限り、人権擁護局の問題は、入国管理局は関知していない」と釘を刺すのだが、「この国籍問題は法令とは関係ないですね」と聞くと、やはり「関係ない」と言う。そして人権擁護局に「間違っている」と伝えることを約束するのだった。
在日台湾人の人権擁護の要求に、断固たる拒絶姿勢を示した法務省。しかしそれと同時に露呈してしまったのが、人権擁護のためではなく省益のため、何が何でも人権擁護法案を推進する同省役人たちの実態だった。
取り敢えず、電話を待ちたい。
【抗議を！】法務省人権擁護局 ０３−３５８０−４１１１
『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
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3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が発足します
昨日のStyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が3月15日、福岡で発足いたします。
3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。
これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。
発足式には多くの皆さんにお集まりいただきたいと考えておりますので、何卒宜しくお願いいたします。詳しい会場などについては後日、お知らせいたします。
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへの要請陳情活動で上京します。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います
部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
※2月9日、ある方から話を聞きました。ある方によると、県教委人権同和教育課は近藤さんアレルギーがあるよとのことでした。
数ヶ月前「また、近藤さんかと思いました」、だの「あなた方（地域人権連）がやらせているのか」などとまた的外れなことをいっていたとか。程度の低い県教委に苦笑しました。同和利権解体や人権擁護法案阻止運動は超党派で取り組まねばならないわけで、左翼も保守派もないわけです。
ついでにいうと県教委の人事担当者が発言した内容もある種の圧力と感じられたことは付記しておきたい
来月以降予定されている中央交渉で福岡県教育委員会の面従腹背・怠慢ぶりを具体的に指摘しなければいけませんね。
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※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひお願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
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★新教育基本法の理念を体現している最新日本史が左派から攻撃されています
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1302.html#more
おそらく日教組系（旧社会党系）か共産党系かいずれかでしょう。
大宰府・八女・小郡・福島・山門・三池（いずれも県立）など最新日本史の採択校への圧力をかける動きは容認できません。
すでにこういう呼びかけがなされ、抗議がなされているようです。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/kougi-2005-hukuoka.htm
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すでに、新教育基本法の理念に合致した、『最新日本史』採択校に対して、不当な圧力が加えられています。
皆様より、福岡県教育委員会高校教育課や各校に採択への圧力を毅然と排除せよとご意見をお願いします。数が力となります。
■福岡県教育委員会高校教育課
学事係 092-643-3904
ファックス 092-643-3906
メール kkokyo@pref.fukuoka.lg.jp
■県立大宰府高校
〒818-0122 福岡県太宰府市高雄３丁目４１１４番地
TEL 092-921-4001（代表）・
FAX 092-928-0758
メール dazaifu@fku.ed.jp
■県立八女高校
郵便番号 ： 833-0041
住所 ： 福岡県筑後市和泉251番地
TEL ： 0942-53-4184
FAX ： 0942-52-0341
email ： info@yame.fku.ed.jp
■県立小郡高校
郵便番号 838-0106
所在地 福岡県小郡市三沢5128-1
電 話 (0942)75-1211
FAX (0942)75-2783
メール
■県立福島高校
〒８３４−０００６
福岡県八女市吉田１５８１の２
TEL (0943) 22-5148 （全日制）
FAX (0943) 22-7067
■県立山門高校
〒835-0025 福岡県みやま市シ瀬高町大字上庄１７４０
電話 0944-62-4105
■県立三池高校
〒837-0917 福岡県大牟田市大字草木２４５
電話 0944-53-2172
ファクス 0944-52-2572
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http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080218ddlk40100270000c.html
教科書考える集会：道徳教育中心に論議−−久留米 ／福岡（毎日新聞〔筑後版〕）
「いま、教科書が危ない」をテーマにした集会が１７日、久留米市諏訪野町のえーるピア久留米で開かれ、約６０人が参加した。２１世紀の教育を創る筑後地区実行委員会（今津幸、阿（ほとり）英紹、吉田晃児共同代表）主催。
集会は昨年６月に続き２回目。今回は道徳教育を中心に論議した。「道徳教育の現状と課題」「どこへ向かう日本の教育」と題した講演があり、「一方的な価値観の押しつけは危険」などとして、意見交換した。
また、同実行委は日本史の教科書で、史実と伝承を混同して記述し、沖縄戦での集団自決に触れていない教科書を採用しているとし、県内の県立高校６校に抗議を申し入れることにした。【井上秀人】
*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。
�‖膾紊凌邑�委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
�△泙拭∧杆郢硫颪任蝋盥酸犬�制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
��さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
下記に法案の反対・抗議の声を
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ： http://www.otaseiichi.jp
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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
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★「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が昨年12月１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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人権擁護法で台湾人の抗議の封じ込めをはかる法務省
「台湾の声」編集長 林 建良（りん けんりょう）
法務省が今年１月に開かれた議員の勉強会で配布した資料「人権委員会の手続き修正案（相手方の保護）」により、不当な申し出により人権侵害の加害者とされた者の保護を図るため、次のような場合に調査は行わないとしていることがわかった。
・被害が発生していないことが明らかな被害申告
・学術上の論議・歴史上の事象・宗教上の教義についての見解を根拠・前提にした被害申告
・法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告
・言論による名誉毀損のうち、公共利害事実であって公益目的によるものに対する被害申告
・不当な目的（不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損ずる目的等）でされた被害申告
そしてそのうち、「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告、朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」を挙げている。
人権擁護法案が多くの日本国民に批判されていることは承知しているが、わざわざそこで在日台湾人の国籍問題に言及するのは、国籍を「中国」から「台湾」に改めて、台湾人の人権を守れと主張してきた我々に対する強い拒否回答と受け止めた。
なお外国人登録で「中国」とするのは、法務省入国管理局の内規であって、法令ではない。こういったところでも、法務省の保身の意思がにじみ出ている。
何から保身するのかといえば、もちろん中国からの批判だろう。
このように法務省は人権擁護法を利用して、台湾人の怒りを封じ込めようとしているのだ。
このような横暴で卑怯な日本人たちを、我々台湾人は断じて許すことができない。
＊＊＊
この視点は重要だと思います。法務省は中共に媚びているのです。
ぜひ、熟読していただきたいです。
■ブログ「台湾は日本の生命線！」より
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-303.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人権擁護法案に台湾人も激怒ー明かされた法務省の卑劣な実態
台湾研究フォーラム会長 永山英樹
■調査対象外とされる台湾人の人権問題
法務省が提出する人権擁護法案に関し、「在日朝鮮人のための法案だ」との批判の声は大きいが、少なくとも「在日台湾人のための法案」ではないことが明らかとなった。そして在日台湾人もまた、この法案のまやかしの本質を知り、怒りを募らせつつある。
国民にはあまり知られていないが、じつは法務省はかねてより在日台湾人から「人権侵害だ」と非難を受けている。つまり同省入国管理局による外国人登録で、彼らの国籍が在日中国人とまったく同じ「中国」とされているからだ。つまり日本の社会で彼らは、台湾人ではないのである。
たしかにこれはたまったものではないだろう。それはあたかも米国で暮らす日本人が、現地で韓国国籍にされるようなものだ。自国の存在が否定されることは、自分自身を否定されるに等しく、この悔しさは実際にそのような境遇におかれない限りわからない。
だが入国管理局は「これまでもそうしてきた」と言って、国籍記載の訂正要求に応じようとしない。
「中国」とはもちろん中華人民共和国の略称である。だが台湾人の国籍とする「中国」だけはそうではなく、「我が国が国家承認するところの台湾を含む広義の『中国』だ」などと、入国管理局は説明している。私が調べたところ、どうもこれは外務省が入れ知恵した抗議封じのための虚偽論理だ。そもそも我が国は国家承認する中国に台湾が帰属しているとはしない立場なのだ（なぜなら、それが事実だからだ）。しかし私などは同局から、「広義の『中国』であって人権侵害ではない。訴えると言うなら、訴えて見ろ」とまで怒鳴られたことがある。
そうしたなかの二月二十二日、驚くべき事実を知った。人権擁護法案への反対国民運動を主導する日本会議の江崎道朗氏によると、一月に行われた人権擁護法案に関する自民党議員の勉強会で、法務省が配布した同法案の規則案を示す資料に、この「中国」国籍の押し付けを人権侵害だとする申告は、人権委員会の調査の対象外になると書かれているのだという。つまり法務省のこの措置は保護されるのだと。
そこでただちに法務省人権擁護局に電話で「なぜ誤った国籍の押し付けが人権侵害ではないのか」と問い合わせると、「外国登録法で決められたものだから、人権侵害に当たらない」と言われた。だがそれは間違いだ。
外国人登録で台湾人の国籍が「中国」とされるのは、外国人登録法に基づくものではなく、法務省入国管理局の内部の取り決めによるものだからだ。そこでそのことを伝えると、相手は「どのような資料をご覧になって話をしているのかわからない以上、こちらとしては調べようがない」と言って逃げるのだ。この時点で私は、まだ資料を入手していなかったので、「後日また電話をする」として話を打ち切った。これに対して相手は「もう勘弁してくれ」と言う感じだった。
■なぜわざわざ台湾人問題を法案に
二十四日、江崎氏から問題の資料を入出した。
資料名は「人権委員会の手続き修正案《相手方の保護》」。「修正案」の骨子は「不当な申し出により人権侵害の加害者とされた者の保護を図る」こと。それによると「相手方の保護」のため、一定の事由に対し「調査の不開始」と言う保護手続が規定されている。
この人権侵害調査の「不開始」の具体例としては、次の四つが挙げられている。
「被害が発生していないことが明らかな被害申告」（規則第Ａ条第１号）
「学術上の論議・歴史上の事象・宗教上の教義についての見解を根拠・前提にした被害申告」（規則第Ａ条第２号）
「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」（規則第Ａ条第３号）
「言論による名誉毀損のうち、公共利害事実であって公益目的によるものに対する被害申告」（規則第Ａ条第５，６号）
「不当な目的（不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損ずる目的等）でされた被害申告」（規則第Ｂ条）
そしてこのうちの規則第Ａ条第３号「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として付記されるのが、「朝鮮学校卒業生に公立高校の受験資格を認めないこと」と、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」なのである。
これで人権擁護局が「法律に定められた行為は保護される」と説明した意味がよくわかった。だが、たしかに朝鮮学校卒業生は学校教育法によって公立高校への入学資格が認められていないものの、台湾人への「中国」国籍の押し付けは、上記の通り何の法令にも基づかないものだ。
そこで疑問に思うのは、なぜ法務省がわざわざここで、台湾人の国籍問題を取り上げたかである。朝鮮学校卒業生の「人権問題」はすでに一つの社会問題として広く注目されているが、台湾人のこの問題は一般には知られていないし、マスコミに取り上げられることもない。敢えて言えば「人権侵害だ」と抗議する一部の台湾人と、それを黙殺する入国管理局だけしか知らない問題のはずだ。
人権擁護局が誤って「中国」国籍の押し付けを法令によるものとしたのも不可解だ。この問題を取り上げる以上、同じ省内の入国管理局の内規に基づくものであることに気づかないはずがないのである。そもそも入国管理局に相談することなく、人権擁護局がこの問題を視野に「人権委員会の手続修正案」を策定することなど考えられない。それなのになぜこのような誤った具体例を挙げたのか。
■台湾人の抗議を封じるためか
内部の取決め（「外国人登録事務取扱要領」）だけに基づいて、台湾人に「中国」国籍を押し付ける入国管理局だが、じつは同局にはこれを正当化する論理を持ち合わせていないのである（台湾は中国領土ではないから当然だ）。そのため「我が国が国家承認するところの台湾を含む広義の『中国』だ」などとデタラメ説明を行わざるを得ないほど、台湾人の抗議の前では背水の陣に立っているわけだ。しかし、それでも「中国」を「台湾」に改めることができないのには相当の理由があるはずだ。
それは「取扱要領」の誤りを認めて責任を負うのが恐ろしいのか、あるいは中国を巻き込んだ政治問題とするのが恐ろしいのかはわからないが、いずれにせよ入国管理局は、さらには法務省は、この問題でいかに自己を防衛するかを真剣に考えているはずだ。
百％の誤った措置を台湾人に加え、その人権を損なっているのだから当然だろう。そして彼らが打つべき手はただ一つ、卑劣にも一部の台湾人の抗議を封じることである。
「中国」国籍と記載するのは法令によるものであるとでっち上げ、「台湾人の人権侵害の申告」は取り合わないと言う人権擁護法の規則案を打ち出したと考えざるを得ないのだ。
■加害者＝入国管理局を守るため
もちろんその目的は資料にあるとおり、「人権侵害の加害者とされた者」の「保護を図る」ためである。具体的に言えば、「法務省入国管理局の保護を図る」ためだ。これでは「入管擁護法案」である。
人権擁護法案に関して毎日新聞社説（二月十四日）は次のように書く。
「独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある」
読売新聞の社説（二月十八日）も同様だ。
「人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか」
法案では「人権」「人権侵害」「差別」「虐待」の定義、範囲が不明確で、これではさらなる人権侵害を生むとの非難を受けている。そこで「相手方の保護」範囲をはっきりと打ち出した法務省だが、そこで露呈したのが、まさにそうした組織防衛心理だったのではないだろうか。
入国管理局が自らの判断で「外国人登録事務取扱要領」を改訂しさえすれば、台湾人の人権は守られるのである。しかしそれをせず、人権擁護法を使ってまで保身を図ろうと言うのであれば、いったい「誰のための法律か」、と疑わざるを得なくなるのだ。
■入管までも「人権擁護局は間違っている」と...
二十五日、資料を片手に人権擁護局へ再度電話した。前回とは違う職員が出た。そこでことの経緯を一から話すと、「私はそのことは何も知らない」「今法案を検討中だから、何も答えることはできない」としながらも、「一月の段階での修正案の話だから、それはすでに改まっている」と断言するなど、逃げ惑うばかりで話にならない。
そこで次のように伝えた。
「台湾人の国籍を『中国』と記載することは法令に基づくものではないので、貴局はまずこれが誤りであることを確認し、確認し終えたら、議員に対して誤ったことを書いた資料を配布した責任をいかにとるかを検討するべきだ。そして検討した結果を私に電話で教えてほしい」
これに対して相手は「わかった」と承諾した。それで現在、人権擁護局からの電話を待っているところだ。
その後、念のために入国管理局にも電話をすると、「中国国籍」の問題でなじみの担当者が出た。私が詳しい話をする以前に、「私の知る限り、人権擁護局の問題は、入国管理局は関知していない」と釘を刺すのだが、「この国籍問題は法令とは関係ないですね」と聞くと、やはり「関係ない」と言う。そして人権擁護局に「間違っている」と伝えることを約束するのだった。
在日台湾人の人権擁護の要求に、断固たる拒絶姿勢を示した法務省。しかしそれと同時に露呈してしまったのが、人権擁護のためではなく省益のため、何が何でも人権擁護法案を推進する同省役人たちの実態だった。
取り敢えず、電話を待ちたい。
【抗議を！】法務省人権擁護局 ０３−３５８０−４１１１
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3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が発足します
昨日のStyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が3月15日、福岡で発足いたします。
3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。
これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。
発足式には多くの皆さんにお集まりいただきたいと考えておりますので、何卒宜しくお願いいたします。詳しい会場などについては後日、お知らせいたします。
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへの要請陳情活動で上京します。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います
部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
※2月9日、ある方から話を聞きました。ある方によると、県教委人権同和教育課は近藤さんアレルギーがあるよとのことでした。
数ヶ月前「また、近藤さんかと思いました」、だの「あなた方（地域人権連）がやらせているのか」などとまた的外れなことをいっていたとか。程度の低い県教委に苦笑しました。同和利権解体や人権擁護法案阻止運動は超党派で取り組まねばならないわけで、左翼も保守派もないわけです。
ついでにいうと県教委の人事担当者が発言した内容もある種の圧力と感じられたことは付記しておきたい
来月以降予定されている中央交渉で福岡県教育委員会の面従腹背・怠慢ぶりを具体的に指摘しなければいけませんね。
＊＊
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひお願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
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★新教育基本法の理念を体現している最新日本史が左派から攻撃されています
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1302.html#more
おそらく日教組系（旧社会党系）か共産党系かいずれかでしょう。
大宰府・八女・小郡・福島・山門・三池（いずれも県立）など最新日本史の採択校への圧力をかける動きは容認できません。
すでにこういう呼びかけがなされ、抗議がなされているようです。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/kougi-2005-hukuoka.htm
----------------------------------------------------------------
すでに、新教育基本法の理念に合致した、『最新日本史』採択校に対して、不当な圧力が加えられています。
皆様より、福岡県教育委員会高校教育課や各校に採択への圧力を毅然と排除せよとご意見をお願いします。数が力となります。
■福岡県教育委員会高校教育課
学事係 092-643-3904
ファックス 092-643-3906
メール kkokyo@pref.fukuoka.lg.jp
■県立大宰府高校
〒818-0122 福岡県太宰府市高雄３丁目４１１４番地
TEL 092-921-4001（代表）・
FAX 092-928-0758
メール dazaifu@fku.ed.jp
■県立八女高校
郵便番号 ： 833-0041
住所 ： 福岡県筑後市和泉251番地
TEL ： 0942-53-4184
FAX ： 0942-52-0341
email ： info@yame.fku.ed.jp
■県立小郡高校
郵便番号 838-0106
所在地 福岡県小郡市三沢5128-1
電 話 (0942)75-1211
FAX (0942)75-2783
メール
■県立福島高校
〒８３４−０００６
福岡県八女市吉田１５８１の２
TEL (0943) 22-5148 （全日制）
FAX (0943) 22-7067
■県立山門高校
〒835-0025 福岡県みやま市シ瀬高町大字上庄１７４０
電話 0944-62-4105
■県立三池高校
〒837-0917 福岡県大牟田市大字草木２４５
電話 0944-53-2172
ファクス 0944-52-2572
＊＊＊
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080218ddlk40100270000c.html
教科書考える集会：道徳教育中心に論議−−久留米 ／福岡（毎日新聞〔筑後版〕）
「いま、教科書が危ない」をテーマにした集会が１７日、久留米市諏訪野町のえーるピア久留米で開かれ、約６０人が参加した。２１世紀の教育を創る筑後地区実行委員会（今津幸、阿（ほとり）英紹、吉田晃児共同代表）主催。
集会は昨年６月に続き２回目。今回は道徳教育を中心に論議した。「道徳教育の現状と課題」「どこへ向かう日本の教育」と題した講演があり、「一方的な価値観の押しつけは危険」などとして、意見交換した。
また、同実行委は日本史の教科書で、史実と伝承を混同して記述し、沖縄戦での集団自決に触れていない教科書を採用しているとし、県内の県立高校６校に抗議を申し入れることにした。【井上秀人】
*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。
�‖膾紊凌邑�委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
�△泙拭∧杆郢硫颪任蝋盥酸犬�制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
��さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
下記に法案の反対・抗議の声を
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ： http://www.otaseiichi.jp
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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
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★「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が昨年12月１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
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■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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賛成論の根拠
１、外国人も、税金を納めているのだから
２、国際協調、国際友好のため
３、外国人参政権は、世界の趨勢
４、最高裁も認め...
2008/02/27(水) 08:05:21 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
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