脱税常習マイノリティに参政権とな＾＾
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なんと言っても”過去最高”というのがミソです。
在日社会最大の反日行為ということなのですが
↓
相続税２８億円を脱税 相続税では過去最高
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080311/crm0803111138014-n1.htm
（産経）
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でＮＨＫが通名報道に徹したというので話題ですが
↓
過去最高額 ５９億円遺産隠し
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/d20080311000068.html
（ＮＨＫ）
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この金融屋というのは、知事登録されていないようなので
恐らく金主グループなのでしょう。
で在日のどちらなのか知りませんが
貸金・東海商事がこちらなので
↓
この李容疑者の自宅もこの近所ですので
そっち系なのでしょう。
というか、生野ウリハッキョなので
戦後ドサクサで囲い込んだのが9番なので敷地内みたいなものでは。
でやはり、不動産もそうですが
金融金主として、しこたま儲けたのでしょう。
金主なので、
貸金業法改正も
過払い請求地獄も関係ありません。
お父上が亡くなって
すべて現金化して隠匿したので
過払い地獄から回避できたのかも知れませんが
国税は見逃さない＾＾
でサラ金でありますが
確かに業法改正と最高裁判決は業界自体を壊滅に導きましたが
暴力団・在日由来のシステムで膨れた業界など
一度再構築した方がいい。
与信の縮小による”困る人”の問題と
これとはまた別でしょう。
我が国には少し前まで
「消費者金融バブル」というものがありました。
それは、改正資金業法なんかで崩壊一直線なのですが
とにかく、大きな市場が縮小しています。
確かに、信用性の低い需要先に
資金供給をするという、一見メリットもあったわけですが
そもそも我が国高利消費者金融業界は
根本が、「威圧・恫喝による回収性」というビジネスモデルで成り立っており、
大部分がヤクザ金融を出自に抱えていたわけです。
私は、業法改正自体によっては
貸金業界の受けるダメージは大きくない・・・と思っていました。
・・・が、
過払い請求権の存在が広範に広まり、
また、業界陳情の請求権時効の短縮が一切拒絶されて
一巻の終わりとなったようです。
（平成徳政令とか言われていますが）
で良い悪いは別にして
この高利貸業界の業績拡大は
消費拡大に一役かっていたという問題があります。
本来高利資金というのは、
生活や医療費、事業資金など、
そして、ギャンブルなんかの理由・・・
つまり、緊急性と怠惰性が大きな需要根拠であったわけですが
「キャッシングしてプラズマテレビを買う」という
今問題のサブプライムローンの消費貢献のような
消費底上げの段階がかなり拡大していたという状態でした。
ピーク時の約15兆円貸出残高の内、
約半分がパチンコ消費関連と言われるぐらい
パチンコ業界と密接な関係にあったわけですが
こういったギャンブル業界の異常な拡大、
30兆円を越えた時点で
”アングラな市場”の関連経済規模が
ＧＤＰ比で異常な状態に突入してしまったわけです。
これは、純然な経済成長に大きなマイナスとなります。
そもそも高利資金で拡大した市場など
いつかは収縮するわけで
拡大途上においても
健全な経済動向を阻害するわけです。
それを高利資金が助長していたわけで
さらに一般の生活物資・・
上掲の高額電化製品の購入等に貢献しだした・・
となると
経済成長の一端が高利資金による購買で嵩上げされるという
バブル型の、根拠無き消費動向でしかないわけです。
というわけで、
カスタマーファイナンスの再構築は
将来的には大きなメリットになると思います。
＜パチンコ＞ギャンブル性高め過ぎ…不振に意外な余波も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000037-mai-soci
（Ｙａｈｏｏ毎日）
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借金してのめりこむ娯楽産業に
「金になればなんでも」
という姿勢で食い込んできた自業自得であります。
パチンコにしろサラ金にしろ
壊滅しろとは言いません。
ただ、そういったグレーマーケットには
適正規模・水準と言うものがあります。
ＴＶコマーシャルを占有したり
経済指標の一部を占めるようになるのは
経済成長・成熟化の足枷になります。
所詮、バブルではないかと。
■無題
蛇足ながら、東京の讀賣夕刊も通名報道です。
参考までに。