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2008-02-29 17:17:13

人権擁護法と国籍取得法と参政権コラボに要注意

テーマ:ブログ

■”植民地解放”とかいう方は国籍取得ご遠慮ください


■太田誠一さんはデコイです


本日、自民政調、人権擁護法案会議だったそうですが

旗色としては絶望的に、古賀オルグが行き届いているそうであります。


来月の法案再提出の動きも、廃案阻止のスキムが

予想以上に幅を利かせているらしい。


で会議スケジュールには

例の国籍取得法案関連のPT会議も同日に開催


自民会議情報

http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

(自民党)



◆政調、法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
 午前8時半 本部リバティクラブ4室
 特別永住者の国籍取得について

 外国人政策研究所長 坂中 英徳 氏、
 首都大学東京都市教養学部教授 鄭 大均 氏、
 在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会会長 李 敬宰 
 よりヒアリング

~~

◆政調、人権問題等調査会
 午前10時 本部701室
 [1]人権擁護法案について
 [2]その他


人権擁護法案は国連「パリ原則」に基づいているとかなんとかいいますが

とんでもない。

我が国独自の人権関連法案です。


そもそもパリ原則は、公権力による人権侵害を念頭に置くもので

欧米パリ原則採用国には、国民監視の概念などどこにもない。


で人権屋法案の同日に国籍取得法・・

つまり、在日韓国・朝鮮人の帰化フリーパス法案が討議されるわけですが

私は、「参政権を得たくば、帰化せよ」と言いながら

フリーパスにせよとは思っていません。


現行帰化審査にも文句だらけでありますが

フリーパスにせよなど、どこの口から出てくるのか・・ということです。

で国籍PTでのヒアリングに、こちらの会長さんが出たとのことですが

そもそも、基本的な勘違いがそこにあります。



国籍取得特例法」の早期制定を求める声明

http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage20080309%20seimei.html

(在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会)



 自民党が「特別永住者等の国籍取得特例法案」を今国会提出する方針を決めたということです。2001年に当時の与党案として成案を得ながら、店(たな)ざらしにされてきた法案です。私たちはこの動きを歓迎し、支持し、一日も早い成立を求めるものです。
 
 今年は朝鮮半島のひとびとが日本の植民地支配から解放されて63年になります。特別永住資格を認められた在日コリアン(40余万人)への理解もすこしずつ深まり、日本社会のあちこちで民族名で活躍するコリア系のひとびとの姿が見られます。しかし今日なお、在日コリアンに参政権(選挙権・被選挙権など)を中核とする公民権が保障されていない事実に、どれだけのひとびとが気づいているのでしょうか。 

 この60余年の間に在日コリアンは世代を重ね、今は三世、四世が主流となっています。 これらのひとびとは生涯を通じて参政権を行使できず、国家公務員、裁判官をはじめ各種公務員になる道も一部をのぞいて閉ざされたままなのです。旧植民地出身者とその子孫が何代にもわたって参政権がないなどという例は世界のどこを見渡してもありません。日本の民主主義は重大な欠陥をかかえているのです。 2001年に自民党・公明党など与党3党が作成した「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律(案)」は、こうした異常な事態を打開する画期的な意義をもっていると考えられます。
 
  第一番目は在日コリアンに「届け出」による国籍取得権を認めていることです。1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効にともない日本政府は在日朝鮮人から一斉に日本国籍を剥奪してしまいました。しかもそれは一人ひとりの国籍選択権を認めず一片の政府通達で実施するという法治主義にももとるやり方でした。このため在日朝鮮人は参政権を失い、主権者としての地位を奪われたのをはじめ、社会保障をうける権利さえ保障されず社会的差別のただ中に放置されたのです。本特例法案が法務大臣の「許可」ではなく「届け出」による国籍取得を認めていることは、この歴史的過誤の反省の上に立つものと考えられ、実質的に在日コリアン一人ひとりの国籍取得(選択)権を認めたことになります。従来の煩雑で人間としての尊厳を傷つけられかねない「帰化」制度によることなく、在日コリアンは、望めばいつでも日本国籍を取得できる権利をもつことになるのです。 
 
 第 二番目は「従前の氏または名を称する場合にはその漢字を用いることができる」とし、民族名を名のることを保障していることです。従来の帰化手続きでは、ややもすれば朝鮮人のルーツを消し去って民族的にも日本人になることを求めてきました。また尹、姜、趙、崔など、日本の人名漢字に含まれていない姓や名をもつ人は新たに氏をつくったり名を改めたりしなくてはなりません。これは民族的尊厳を傷つけ、同化を強いるものといわざるをえません。この法案はこうした流れとは明らかに違い、少なくとも戸籍上は、民族名をなのり、コリア系日本人(国民)になることを保障しています。これだけでだれもが民族名を名のって生きられるようになるほど現実は甘くはありませんが、差別を許さないとする市民の運動とあいまって、在日コリアン自身の自覚が高まっていけば、朴さん、李さん、金さん、とルーツを明らかにしてコリア系の日本人として活躍する人が、国会や地方議会をはじめとして社会のあちこちで増えていくことが期待されます。 

  私たちは、このような画期的な法律案が作成されたにもかかわらず、この数年間、一度も国会に提出されなかったことを残念に思い、ねばり強く法制定運動を続けてきました。  今回、自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム」(河野太郎座長)が国会提出の方針を決めたとの報道は遅きに失した感はありますが力強い限りです。 報道によれば太田誠一議員が「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権のことは視野に入っていない」(「朝日新聞」1・25)と述べたそうです。 

  私たちは太田議員の言われるようにこの法案が政治的取引や党利党略に利用されることなく、国会において十分審議されるなら、必ず全議員の賛成を得られるものと確信しています。 日本の民主主義の基礎をより強固にするためにも本法案が一日も早く国会に上程され、可決成立することを強く求めます。  


民族名の継承、表記は非常によろしい。

あって当然であります。

なければ、余計にややこしい。


移民としての”朝鮮系日本人”というアイデンティティーは

帰化後にも必要であります。


ただし、


”日本の植民地からの解放”


などと考える人間に、我が国国籍など付与できますでしょうか?

そもそも、植民地ではなく、合併であります。


そして、我が国が国籍を剥奪したのではなく、

サンフランシスコ条約により、韓国の帰属が離れたからこそ

国籍が分離し、”韓国籍”となったのであって、

剥奪ではない。(つまり、移動であって、消滅ではない)

朝鮮という国籍が消滅したのは

南北問題であって、我が国の責によるものではありません。


それを「剥奪」などという感覚を持って帰化されたのでは

一般国民としては、恐ろしい話であります。


まずもって、

必要なのは

現行の帰化審査に加えて、

観念的帰属意識、つまり、

所謂植民地被害意識の無き事の審査を加えるべきです。


つまり、簡単なことで

国際基準である

国家に忠誠を誓えるか

という宣誓を求めれば良いだけのこと。


少なくとも

”植民地解放”

などという思想背景が無いこと・・・

が原則となるように、討議のベースを作り直せと。


でこちらは波風が立ちにくいようで

着々と・・・



国籍取得法案提出へ 自民PT、特別永住者対象に

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY200801240498.html

(朝日)



 法案は、国籍法の手続きに特例を設け、特別永住者に限って通常1年近くかかる許可手続きを法相への届け出制に変えるのが柱。01年に与党3党が議員立法での提案を目指して自民党の党内手続きは終えたものの、党内に「特例法ができれば参政権法案は必要ない」といった意見が出たことなどから、公明党内から「参政権法案が棚上げされては困る」との懸念が広がり、提出できなかった経緯がある。


 当時、与党PTの座長として要綱案をとりまとめた太田誠一衆院議員は会合後、「前回も地方参政権との関連で取り上げられたが、心外だ。戦後、本人の意思を聞かれずに韓国朝鮮籍になった特別永住者に『申し訳ない』ということで、簡単に国籍を取得できるようにするもので、地方参政権の問題は視野に入っていない」と強調した。


 自民党法務部会の「国籍問題に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・河野太郎衆院議員)は24日の会合で、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者が日本国籍を簡単に得られるようにする特別永住者国籍取得特例法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。


簡単に言いますと


・いつでも簡単に・すぐに・帰化できるようにする

・ただし、在日のままの人のための参政権確立は推進する


と言いたいわけです。


そもそも、

太田さんが、人権云々で必死になるのは

そのアイデンティティー構築の課程の問題であって

彼自身が、国内の柵で持って座長であるとは思っていません。


米ブラウン大の客員教授だったそうですから、

国際リベラルの空気に浴しただけの

リベラルかぶれでありましょう。


国籍取得関連法案

人権擁護法案

外国人参政権


コラボです。


人権擁護法案については


・法務省の事情

・同和団体のシノギの維持

・政党・思想団体の願い

・中共の工作

・在日・特永・帰化者の思惑


これらがメルティングポッドにあって

ややこしいわけです。


国籍条項?


国籍取得法案成立で

意味の無い議論になりそうです。


で今更ですが

上の会長さんの有名なお話。


本日政調がヒアリングした

在日コリアンの日本国籍取得権確立協議会会長 李 敬宰さん

の戦術開陳。



在日外国籍市民の参政権を考える連続講座

http://web.archive.org/web/20040609052029/http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/siryousyuu7.htm



「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。


これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。


(2001年12月14日18時30分~ 京都YWCA)


自民政調は、こんな人を呼んで、何を聞きたいの?


まぁ少なくとも推進派の頭には

似たようなベースがあることは基本です。







コメントComments

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■無題

マスコミは報道関係の条項を握られてるから静かなんですかね?
民主党は論外って思ってましたが、阿比留さんとこのブログでも自民党はしつこく通しそうな雰囲気ですね
これからどうなるんだろう...
不安です

■我が国は早急に正しい歴史教育を始める必要がある

 いつも拝見しておりましたが、初めてコメントさせていただきます。
 しかし何ですかこれは。朝鮮はですね、当時『外地』と呼ばれていたのですよ。総督府を置いていたわけですから、確かに『内地』とは扱いが異なりますが、国民の意識としてはどう考えても植民地ではなかったはずです。台湾にしても同様。残念なことに今は少なくなってきましたが、当時を知るお年寄りなら絶対に知っています。感覚的に、朝鮮を『植民地』だと考えていた人はいないと思います。あそこは間違いなく日本だったのです。
 なにせ、私の母が朝鮮生まれの引揚者ですから、母や祖母、大叔母から当時の朝鮮の話を聞いています。
 当時の朝鮮は、内地と較べると圧倒的に恵まれていたのが事実です(内地と違って戦禍の影響をほとんど受けていません)。『人類史上最悪の残虐な植民地支配』とか、馬鹿も休み休み言え、と。寝言は寝て言え、と。当時の朝鮮では、日本人の有力者は『ヤンバン』扱いで(本当です)、現地の朝鮮人に頼りにされていたそうです。

 それにしてもこれはひどいですね↓

>旧植民地出身者とその子孫が何代にもわたって参政権がないなどという例は世界のどこを見渡してもありません。

 植民地云々は措くとしても、これは意図的に違う話をしているわけですね。とりあえずこの人たちは『日本国籍ではない』ということが重要なのに、何代にもわたってとか、知ったこっちゃないですよ。むしろ、何代にもわたり日本に居座っているのにまだ韓国籍であることのほうが驚異であり脅威ですよ(笑)。
 このようなミスリード狙いに騙されないように、我が国は早急に左翼的自虐史観を脱し、正しい『日本からの視点の』歴史教育を開始せねばなりません。

■無題

タイトル代わってったの、気付かなかったw

■ちょっと一言

>民族名の継承、表記は非常によろしい。

 朴をパク、金をキムと日本国内で日本人に読ませるのは、日本人に韓国語を強制することと同じです。「朴」は「ボク」と読む権利が日本人にはある。
「白」は「ペク」ではなく、「しろ」です。
 しろ こい
  しろ こい (小学1年性の国語の教科書を思い出しました。)

■無題

奴ら保険かけていますね。それにしても李敬宰、ほんと我々を舐めているとしか思えませんね。
天皇陛下のことを少数民族の酋長呼ばわりするなどほんと不敬の極みであると思います。
こんな奴が帰化できないように帰化審査のはじめには帰化申請者に天皇陛下万歳と言わせるべきです。
しかもそのシーンを録音、録画する。
もしその帰化申請者が帰化後に本国と通じたときにそれを見せるためにです。
私に言わせれば在日との戦いは普通やり方では勝ち目は薄いと思います。

■無題

地元の議員より人権擁護法の国籍条項を地方参政権保有者に変えるという動きがあるとのこと、
コラボというよりは段階。

■将来の日本の姿

道州制と税源委譲と在日外国人(特に中国と朝鮮人)地方参政権はセットでしょうね。

地方自治の名の下に道州制が導入され、税源も委譲する(アメリカの州のイメージでしょうか?)。
その後、1000万人か1億人wくらいの中国人と朝鮮人が日本に移住し、地方参政権を持ち、人権擁護法によって保護される。生活保護も受けるでしょうね。
で、日本人は原住民(インディアンみたいなイメージ?)となり、滅ぼされると。
反日の日教組のおかげで(?)、女性が子供を産まないように教育されてますから、いずれ日本人は少数民族になるでしょうけど。

将来的には(10年くらい先?)このくらい覚悟した方が良いのではないかと。

■無題

一国民さん、まさしく五世紀の西ローマ帝国と同じですね。
ローマ帝国は自分達の信仰である多神教信仰を捨て、古代ローマにおけるカルトであったキリスト教に改宗した結果ローマはローマでなくなり、異民族の信仰を招き、西ローマ帝国は滅び、東ローマ帝国もローマ帝国とは名のばかりのまったく別次元の専制君主国家に変わり果てました。
我が国も我が国に恨みをもち、人権思想、拝金主義に犯された反日勢力によりご皇室、神道、伝統文化煮たいする攻撃が激しさを増しています。
四世紀のローマ帝国におけるキリストは今の我が国では創価学会をはじめとする反日勢力です。

■明治維新からの日本の末路でしょう?

明治維新からの日本の末路でしょう?
安易な発展を思考したがために、今や日本は音を立てて崩壊しつつある。
もう、どうすることもできない。
日本を取り戻そうと思えば、これまでの繁栄もある程度、捨て去るしかない。

■無題

国籍所得法なんとかがなくても、既に帰化している人は数十万人くらいいますし、国籍条項をもうける云々、関係ないでしょう。

人権擁護法案の問題点は、国籍条項云々ではないわけです。これは、童話利権の問題もありますし、童話関係はもろ国籍持っている日本人なわけで。

結局、日本という国は、あまりにも開かれすぎてしまったわけです。で、こういう流れというのは、戦後に加速したのはそうですが、決して戦後からではなくて、大正デモクラシーの頃から、さらに遡れば、明治維新の頃からなわけです。

つまり、日本人の精神の中に、西欧主義(実際は国際金融資本主義)は素晴らしいものという前提があるわけです。

よって、これをなくすには、西欧主義が別の文明に対して目に見える形で敗れ去るしかないわけです。

■無題

 多神教精神が普遍帝国ローマを生みました。
 多神教は同化です。市民権を日本国民(併合した朝鮮・台湾)に付与するのは、自然な流れです。ただ、市民権が無条件で付与されたのは誤りであったと思います。無条件では「価値と志の共有」が醸成されません。
 市民権を得ることが、「日本人と運命を共にする」ことが絶対条件であったはずだと思います。

■権利と義務

明治維新から現在に至るまでを権利と義務の観点から見てみたいと思います。

明治維新から第二次大戦敗戦後に至るまで、富国強兵の名の下に、基本的には国家に対する義務(兵役など)が最優先されてきた。
戦後、新憲法の制定で権利の主張が最優先されてきた。戦前に対する反省から、揺り戻しがきつすぎたのではないかと思います。

権利と義務は表裏一体を成すべきという再教育が必要と考えます。これは在日外国人にも当てはめるべきだと考えますが、これは納税の義務を果たしているから地方選挙権も与えるべきという単純なものではない。
「日本を愛し、日本のために尽くしてもらえるかどうか?」この一点だと思います。

在日朝鮮人の方にとって、北朝鮮の核実験は最大のチャンスだったと思います。あの時、「我々も日本に住んでいるのだ。だから、核実験を止めてもらいたい」という表明があれば良かったのですが、相も変わらず「我々は犠牲者である」という姿勢を改めようとはしない。
それでは、地方参政権すら与えることはできませんよと言うことだと思います。

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■無題

 「特永者国籍取得法案」ですが、これは扱い方次第では面白いかもしれません。
 まず、これが認められると、公明党が言うように外国人参政権問題は事実上終了です。(油断は出来ませんが、“地球市民的お花畑”はさすがに少なく、支持が激減するでしょう)
 また、この法案の制定目的に戦後国籍選択権を与えなかったからという点を明記するなら(歴史的事実には矛盾しますが)、戦前の合法的併合を論理的に追認することにもなります。(戦前の“植民地支配”を違法とするなら、戦後は国籍の遡及的復帰であり、国籍選択など論外、かつ参政権は不要とする総連の立場の方が筋が通っています)
 ただ、国家に対する忠誠の宣誓ですが、しないよりはいいかもしれませんが、憲法に国民の国防の義務が明記されていない現状で、どの程度実効性があるのかは疑問です。(もっとも、国防義務が明記されていれば、参政権は国防の義務を負う国民固有の権利という国際的な一般論がストレートに出てくるので、外国人参政権自体、問題にならなかったかもしれませんが)
 あと、特定の犯罪歴ないし政治活動歴がある者を除外することと、国籍取得要件緩和期間を限定し、期間満了後の特永制度廃止を盛り込むことができればまずまずではないでしょうかw
 ただ反対するだけでなく、今後はこうした逆提案を突き付けていくことも必要でしょうね。

■無題

>ただ反対するだけでなく、今後はこうした逆提案を突き付けていくことも必要でしょうね。
いいえ全く不要です。そもそも外国人が参政権を要求することが異常なわけですから。
また、この特永者国籍取得法案により偽装帰化がしやすくなり、反日帰化人が増えることになります。
この法案も潰さなければなりません。

■無題

3行目訂正

また、現状でも在日の帰化審査はザルですが、この特永者国籍取得法案により偽装帰化がし放題になり、
反日帰化人がさらに増えることになります。

■無題

>>RRさん
 あまり感情的に排外的になっても良いことはありません。日本にとってもね。
また、「そもそも外国人が(地方)参政権を要求することが異常…」と単純に言えないことが問題なのです。とくに現憲法的には。それに偽装帰化とはどういうことですか。内心の思想チェックのことなら、そもそも不可能でしょう。
 私の考えを良く読んでもらえれば分かりますが、特永者国籍取得法案を利用し、これと抱き合わせで特永制度自体を廃止に持ち込めないかということです。これでも、実際には相当厳しい選択を迫ることになるはずです。とりわけ日本に同化して平凡に暮らしている三世・四世の人達にとっては。そして、日本人に生まれても日本国民であるためには徴兵の義務を果たさなければならなかった戦前の国民とは異なり、何の葛藤もない現国民と比べても。

■無題

>>Fop さん
困ったときのレッテル貼りですね。
外国人が(地方)参政権を要求することは異常としか言えませんが・・・。
国民固有の権利を要求して運動する外国人など世界中探しても日本の在日だけです。
また、憲法を素直に解釈すれば外国人に参政権を与える余地などありません。
問題の平成7年の最高裁判決では、「地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない」と述べましたが、
これは傍論ですし、主文とは明らかに矛盾するものですから。
さらに、この訴訟自体在日が起こしたものですしね。

偽装帰化という言葉を知らないのですか?
帰化の際、内心の思想チェックはあって当然ですね。
というか、一般の外国人の帰化審査では審査項目の1つですよ。
あなたが不可能にしたいだけでしょう。

特永制度は現在は政治的には廃止できませんが、廃止できるものです。
特永制度自体を廃止するのに、特永者国籍取得法案を利用する必要などありません。
特永制度の廃止を口実にして、特永者国籍取得法案を成立させたいのでしょう。

また、三世・四世の人達が本当に日本に同化して平凡に暮らしているのでしょうか?
在日が日本に同化して平凡に暮らしているのなら在日批判が普通にあってしかるべきですが、どれほど在日批判がありますかね?

■無題

 別にレッテルは貼っていませんがw
↓とりあえず、これが最高裁判決。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/heisei2nenn2gatu.htm
↓一応、原文も。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=25633&hanreiKbn=01
 で、傍論の意味を理解していますか。確かに、判決主文の理由付けに直接関係のない部分ですが、最高裁が外国人の地方参政権について、許容説を採ってしまったことには変わりがないのです。つまり、立法政策の問題になってしまったということです。
↓また、賛成派はこういう屁理屈も言ってくるわけです。
http://www.geocities.jp/yyyyeeeessss3006/
 そしてこのことは、旧植民地出身者等に参政権を与える国際的な動きとも連動しているのです。(一番上の資料の下部をご覧下さい。あと、旧植民地出身者等が参政権を要求することは、ヨーロッパでは珍しくありませんよ。)
 で、日本では、特永者を巡って(本人達も含め)様々な思惑を持つ者達が胡乱な動きをしているのでその元を断つ必要があるのですが、何の配慮もせず特永制を廃止できるとお考えですか。まさか、「お国へ帰れ」と本気で言うつもりはないでしょうが。
 最後に、偽装帰化というのは偽装結婚などの手段を用いて帰化することだと思っていました。また、内心の思想チェック云々とは、帰化申請の際に帰化の動機を書面または口頭で述べる以上の何かを要求できるだろうか、という意味です。(宣誓の実効性については前述しました)

■無題

上の二つのURLが最後まで表記されなかったので、再掲します。

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/
heisei2nenn2gatu.htm

http://www.courts.go.jp/search/
jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01
&hanreiNo=25633&hanreiKbn=01

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