【食にメス】物価高騰　なぜ政府は手を打たない (2/2ページ)

　これでは、いくら福田首相にお願いされても、ほとんどの企業は４月から給料を上げることはできない。以前この欄で述べたように、「収入なき超インフレ（収入が増えないのに物価だけは上がる）時代」になるのだ。しかも、年収２００万円以下とされるパート・アルバイトなどの非正規社員は全就業人口の３割を超えてしまった。低所得者層にとって、光熱費や食費の値上げラッシュは非常につらい。

　しかも、都会よりも地方のほうが値上げの影響は大きい。家庭のガソリンの使用量は、都会よりも地方のほうがはるかに多い。寒冷地では灯油の使用量も多い。小売店や飲食店の激戦区が多い都会は、地方より安売り合戦が激しい。それだけ物価高騰の影響も地方よりは少ない。こんなにハッキリ「庶民の生活がますます苦しくなる」ことが予想されるのに、政府・与党は何の手も打とうとはしない。

　最高の大型減税となるはずのガソリン・灯油の値下げを断固拒否し、減税のゲの字も出てこない。あれだけ格差社会が問題だといわれているのに、これではますます格差社会が拡大してしまう。今、政府に求められているのは食の安全だけではない。職の確保とインフレ・不景気対策である。

　（食品問題評論家　垣田達哉）