【食にメス】物価高騰　なぜ政府は手を打たない (1/2ページ)

　３月、４月はまたまた値上げラッシュが続く。なかでも大きいのが輸入小麦の３０％値上げである。輸入小麦は政府が一括して買い上げ、製粉会社に売り渡しているが、昨年１０月に１０％値上げされたばかりなのに、今度はその３倍の上げ幅になる。

　小麦粉そのものも値上げされるが、小麦粉を使うパンやめん類（うどん、パスタ、中華めんなど）、さらには洋菓子、和菓子、天ぷら粉、カレーのルーなども大きな影響を受ける。自給率１３％の小麦の年間消費量（約６３０万トン）は、今やコメ（約８３０万トン）に匹敵する。各食品メーカーが、原料の値上がり分をすべて製品価格に転嫁するわけではないが、半年間で２度も大幅に値上げされれば転嫁せざるを得ない。

　値上げは、小麦や関連の加工食品だけではない。燃料や餌の高騰に加え、中国製ギョーザ中毒事件の影響もあり、野菜や肉類などの生鮮食料品の値上がりも顕著である。食品だけでなく、３月にまたまた値上げされたガソリン、４月からは電気、ガス、航空運賃も値上げされる。家計に与える影響は甚大である。そこで消費者は、すでに節約モードに入っている。

　２月末に、１月の家計調査が発表されたが、消費支出を見ると、牛肉が減り、豚肉、鶏肉が増えている。刺し身の盛り合わせや、マグロ、ウナギのかば焼きといった高額食品への支出が軒並み減り、海外パック旅行から国内パック旅行に、値上げ幅の大きい灯油から電気に切り替えたこともハッキリ表れている。すでに「不景気時代に突入」しているのだ。