この中で、防衛省の高見沢防衛政策局長は「仮に中国と台湾の間で何かが起きれば、わが国としてたいへんな事態であり、周辺事態とするかどうかの前に、自衛隊の体制から言えば当然、警戒や監視を高めるなどの対応をしなければならない」と述べました。そのうえで、高見沢局長は「中国の関係者から『周辺事態はどうするのか』と聞かれ、『日本は当然する。日本の安全保障上の問題だ』と言った」などと述べました。これに対し、出席した山崎前副総裁と加藤元幹事長は会合のあと、高見沢局長に対し「『周辺事態』は具体的な地域を想定した概念ではなく、誤解を招きかねない発言だ」として注意しました。政府は、いわゆる「周辺事態」について、地理的な概念ではなく、どのような場合があたるかは事態の性質に着目すると説明しています。