妊婦健診、来月から新料金体系　県医師会方針に市町村は困惑

　税金で助成される妊婦健診で、４月から導入される新たな料金体系をめぐり、県医師会が「健診料の対価が適正に評価されていない」などとして、２００９年度での料金体系見直しを条件に健診実施に応じる構えを示し、同会に健診を委託する県内の市町村で困惑が広がっている。　（坂田奈央）

　妊婦健診は県内では近年、県と県医師会が助成額をあらかじめ設定し、助成回数は各市町村に委ねられてきた。

　これに対し、厚生労働省は〇七年一月、妊婦が受けるべき健診回数は十三−十四回とし、市町村に対し「公費負担も十四回程度が望ましい。少なくとも五回が原則」と通達。各務原市などは〇七年度途中から回数を増やしており、新年度は多治見、土岐、瑞浪市が二回から五回にするなどほぼ全市町村が増やしてきた。

　焦点となったのは料金体系。厚労省が示した健診項目を取り入れ県が新料金体系を設定。八月に県医師会の了承を得て決定。しかし同医師会は二月末、市町村の助成額を値上げするよう姿勢を変更。〇九年度の料金体系を見直すための協議会の開催に同意を求める文書を市町村に送り、「同意書提出がなければ健診実施に応じられない」とした。

　これに対し、多くの市町村が「健診をしないと言われるのがこわい」などと同意書を提出。年間約三千七百人の新生児が見込まれる岐阜市は、母子手帳に添付する健診案内などが準備できずに「限られた予算の範囲内でしか対応できない」と困惑している。

　県医師会の二宮保典理事は「経済的理由を抱える未受診妊婦を減らせるのか。未収金がかさめば病院側が経営危機にも陥る」と不安を募らせる。県は「料金体系設定の方法も含めて次回から検討したい」としている。