新銀行東京の融資拡大、都も要請　０６年取締役会で

　無理な融資拡大に走ったため経営難に陥ったとされる新銀行東京をめぐり、１０００億円を出資している東京都が、０６年１２月の取締役会で「融資残高が目標に届いていない」と、改めて融資拡大を要請していたことが１２日、分かった。銀行側が作成した調査報告書では「０６年に経営の転換を図るべきだった」として旧経営陣を批判しているが、都の責任を問う声もあがっている。

　都側の資料によると、０６年１２月の新銀行の取締役会で、都は文書で「融資・保証残高は２８１９億円で、年間目標額４３００億円の達成のためにはなお一段の努力が必要」と申し入れていた。

　新銀行が経営悪化の原因を調べ、１０日に公表した報告書では「（開業初年度の）０５年度は、その時点の経営選択として、融資残高拡大の姿勢を必ずしも非難しない」としつつ、「１年を経過し、異常なデフォルト（債務不履行）発生を認識した時点で経営転換を図るべきで、０６年度の融資での損害は経営判断の責任」と指摘した。

　また、１０日に記者会見した新銀行の津島隆一・現代表執行役は「０６年７月に取締役会は経営悪化を把握した」と述べている。取締役には都ＯＢもいるが、都側はその後も融資拡大を求めていた形となる。

　当時の都の姿勢について、都産業労働局は「融資先が返せなくてもいいからとにかく貸せという意味ではなかった」と説明。一方で、石原慎太郎知事は「旧経営陣が融資拡大路線に固執した」などと繰り返し強調してきた。都議会野党は「都がやったことは目標達成に向けハッパをかけたようなものだ。責任を押しつけた旧経営陣と変わらない」と批判する。

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