「日本は児童ポルノの発信源」といった国際的な非難をきっかけに施行された「児童買春・児童ポルノ禁止法」が、あらたな局面を迎えつつある。自民党が、児童ポルノの所持そのものを禁止する方向で検討を進めているほか、ユニセフ協会は、アニメやゲームソフト、18歳以上が子どもを演じたものも規制の対象に含めるように求めるキャンペーンを始めた。記事を見る >>
[ 2008年3月12日20時27分 ]
児童ポルノ
児童ポルノ規制強化 アニメやゲーム 持ってるだけで大変なことに - J-CAST |
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｢児童ポルノ｣こんな規制あり!? - 12日21時2分
- 児童ポルノ 所持だけでも「処罰」 - 9日8時46分
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児童ポルノ規制強化 アニメやゲーム 持ってるだけで大変なことに
- J-CAST(12日 20時27分)
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- ユニセフが子どもポルノ根絶に向け署名活動特設サイト開設 - Impress Watch(12日 0時00分)
- 「児童ポルノ所持、処罰対象に」＝シーファー米大使が鳩山法相に - 時事通信(11日 20時55分)
- ＜児童ポルノ＞禁止法改正求めキャンペーン ユニセフ - 毎日新聞(11日 18時13分)
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アニメ・漫画・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化訴えるキャンペーン MSとヤフーが賛同
- ITmedia(11日 18時00分)
- "持っただけ"でもNG? ネット上の児童ポルノ、自民党小委が法改正へ検討 - マイコミジャーナル(11日 0時00分)
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