看護師の離職率　大阪が全国最高 (1/2ページ)

　昨年度の看護師離職率の全国平均は１２・４％で、都道府県別では大阪府が１６・８％と全国で最も高かったことが１２日、日本看護協会の調査で分かった。都市間格差は最大で３倍に達し、特に都市部の離職率が高かった。平成１８年４月の診療報酬改定で看護師を手厚く配置した病院を優遇する措置が導入されたことが最大の要因。深刻な看護師不足に加え、都市部の大病院を中心に好条件での引き抜きが過熱し、人員配置が偏在化している実態が改めて浮き彫りになった。

　離職率が高かったのは大阪府に次いで東京都と奈良県がそれぞれ１６％、神奈川県１５・４％などで１２都道府県で全国平均を上回った。これに対し、離職率が低かったのは山形県５・６％、秋田県６・４％などとなっており、大阪と山形の間で３倍の開きがあった。

　病院立地別の離職率をみると、「東京２３区と政令指定都市」の平均は１４・９％で、「過疎地域に指定されている市町村」の平均は８・６％と１・７倍の差があった。

　また設置主体別では、都道府県や市町村が経営主体の病院は８・８％と最も低く、日赤や済生会などの公的医療機関が１０・６％、医療法人や個人経営の病院は１４・９％と高率だった。

　離職率に格差が生じたのは、１８年４月の診療報酬改定で最高水準の看護配置として、入院患者７人に対して看護師１人という基準が新たに導入されたことが大きい。看護師の手厚い配置をした病院に診療報酬を加算することで、若い看護師が好条件の大病院に流れる傾向が一層強まり、「全国の病院で看護師の獲得競争が激化している」（同協会）という。