この報告は、イギリスのブラウン首相から国民の権利や義務などについて諮問を受けたゴールドスミス前司法長官が、５か月にわたる検討の結果を１１日、発表したものです。報告では、国民の国への帰属意識や社会とのつながりを強めるため、国の特別な記念日、ナショナルデーを設けるほか、すべての若者が学校を卒業して社会に出る際、国と女王への忠誠を誓う式典に参加することや、移民がイギリス国籍を取得する際には、地域の住民も参加して学校や文化施設で式典を行うことなどを提言しています。報告がまとめられた背景には、移民の急増に対する国内の不安や反発に応えようという政府の思わくもありますが、イギリスの野党や識者からは実質よりも形式を重んじる内容だとする批判の声が上がっています。また、独自の歴史を持つ北アイルランドやスコットランド地方などからはすべての国民に女王への忠誠の誓いを求めるのまちがいだ、といった意見も出ており、提言をめぐっては今後、激しい論議が続きそうです。