政府は、今月１９日に任期が切れる日銀の福井総裁の後任に武藤敏郎副総裁を昇格させ、副総裁に京都大学大学院教授で元日銀理事の白川方明氏と、政府の経済財政諮問会議の民間議員で東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏を起用する人事案を先週、国会に提示しました。これを受けて、国会では、武藤氏らの所信を聞くため衆参両院の議院運営委員会が開かれ、武藤氏は「日本経済の力を遺憾なく発揮できるよう適切な政策運営に努めたい。さらに、市場との対話を重視し、日銀の独立性をしっかりと確保していきたい」と所信を述べ、日銀の独立性を確保しながら政策運営にあたる考えを強調しました。武藤氏の所信について、与党側は「日銀の独立性を保ってくれると確信した」などと評価しており、公明党は、太田代表ら幹部が集まって常任役員会を開き、「武藤氏は日銀総裁としての条件を十分備えている」として、人事案に同意することを決めました。これに対し、民主党は、同意人事検討小委員会に続いて、小沢代表らが出席して国会役員会を開き、「財務事務次官経験者の起用は、財政と金融の分離の原則に反する」などとして、武藤氏の昇格に反対する方針を正式に決めました。また、副総裁人事について、白川氏は同意するものの、伊藤氏は「経済財政諮問会議で格差政策を推進してきた」などとして不同意とする方針を決めました。一方、共産党、社民党、国民新党も、武藤氏と伊藤氏について反対する方針を固めており、武藤氏を総裁、伊藤氏を副総裁とする人事案は参議院で不同意となる見通しです。こうしたなか、参議院議院運営委員会が、与党側が欠席するなか、１１日夜７時前に開かれ、１２日午前に参議院本会議を開いて、武藤氏らを昇格させる人事案に同意するかどうかの採決を行うことを決めました。