北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　児童虐待防止のため、札幌市は十一日、道警や小児科医会など二十六団体と連携する「札幌市子どもを守るネットワーク会議」（会長・柴田和永市児童相談所担当部長）を設立した。

　同日の初会合では、市児童相談所が本年度受理した虐待件数（二月末現在）が前年度同期比１８％増の三百五十五件にのぼり、過去最高だった前年度（三百十件）をすでに上回ったことを報告した。

　また、道警は道内の児童相談所に通告した保護要請などの件数が今年は前年比五倍の二百八件に上り、約三十件を事件化したことを報告した。

　同会議は市が一九九九年度に設立した市児童虐待予防・防止連絡会議を充実させたもの。

　これまで通り、代表者と現場レベルでそれぞれ会議を開くのに加え、各区ごとに係長クラスの「サポートチーム」を結成、三カ月に一度、現状を報告しあい、虐待が疑われる家庭の状況を多方面からチェックする。（青木美希）