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県立３病院　独立法人化提言

宮城県立の３つの病院について、有識者で作る県の懇話会は、経営改善をはかるとともに医師不足などに柔軟な対応ができるよう独立行政法人化するのが望ましいとする提言をまとめました。
これを踏まえ、宮城県は、今後、運営形態の見直しを本格的に検討することになりました。
宮城県立の▼がんセンターと▼精神医療センター、そして▼循環器・呼吸器病センターの３つの病院は、平成１８年度末の累積欠損金が２０億４３００万円にまで膨らみ、経営改善が急がれるほか深刻な医師不足への対応などが課題となっています。
このため宮城県は、医療関係者などで作る懇話会を設けて、県立病院の運営のあり方について検討を続けてきたもので、１１日、提言をまとめました。
それによりますと、３つの病院については安定的に医療を提供し、経費の抑制を図りながら効率的な運営を行っていくことが必要だとしています。そのためには、運営を、県の組織から切り離して独立行政法人に移行することが最も望ましいと結論付けました。
また、独立行政法人化にあたって職員を、業務の実績などを考慮して、独自の給与体系も可能となる「非公務員型」とすれば、必要な人材の確保に向けて柔軟な対応が可能になるとしています。
宮城県は、懇話会の提言を踏まえて、新年度から運営形態の見直しに向けた本格的な検討に入る方針です。