総務省消防庁が１１日まとめた救急搬送についての調査では、去年、重症患者が１０回以上受け入れを断られたケースが全国で１０７４件に上るなど、深刻な実態が明らかになりました。このため、総務省消防庁と厚生労働省は、各都道府県の担当者を集めた会議を今月下旬に東京で開くことを決めました。会議では今回の調査結果を報告したうえで、医師やベッドの数など地域の受け入れ態勢に問題がないか検証することや、搬送先がなかなか決まらなかったケースについて、断った病院から詳しい事情を聞くよう求める方針です。また、今後の対策として、別の患者への対応を理由にいったんは受け入れを断ったものの、その後受け入れが可能になった病院が消防に連絡したり、受け入れが可能かどうか的確に判断できる医師に救急隊が直接打診できるようにすることなどを求めることにしています。総務省は根本的な解決策として、診療報酬の引き上げを含めた救急医療態勢の強化や医師の勤務条件の改善なども厚生労働省とともに検討したいとしています。