北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　札幌市は、一月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、新年度から市内で販売されている輸入加工食品の残留農薬検査を始める。

　十一日に開かれた札幌市議会予算特別委員会で、市保健福祉局の大津英三生活衛生担当部長が明らかにした。

　冷凍ギョーザやウナギのかば焼きなど輸入加工食品について、市は現在、細菌の数や表示外の添加物が使われていないかなどを調べているが、残留農薬については調べていなかった。しかし、同事件を機に国が具体的な検査方法を示したことで、新年度から加えることとした。対象となるのはメタミドホスやジクロルボスなど数十種類になる見込み。

　また、市独自の検査が可能になる四月には、同局保健衛生部と統合される市保健所に食の安全担当部長を配置する。大津部長は「保健所内での情報共有化を進め、食品の衛生監視を強化したい」と答弁した。

　一方、札幌市産婦人科医会が、重症患者を診る「二次救急」から撤退することを市に申し入れた問題で、委員からは同医会が主張している夜間急病センターへの産婦人科医配置を求める意見が相次いだ。

　これに対し館石宗隆健康衛生部長は、「センターに産婦人科医と看護師を一人ずつ三百六十五日配置すると、人件費だけ八千万円程度かかる」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。また、今後の産婦人科救急医療体制について市や医療関係者などと話し合う「協議会」について、館石部長は「八月をめどに一定の方向性に集約したい」と述べた。（能正明）