妊婦に一律１０万円

　【久米島】公立久米島病院の産婦人科医が三月末で退職し、四月以降の常設科継続が困難となっている久米島町は、島外で出産する妊娠三十五週目までの妊婦を対象に、一律十万円の宿泊費や旅費などの滞在費用を助成する方針。十一日、町議会に関連予算案を提案した。県の健康増進課は「同様の助成は聞いたことがなく、県内では初めてだろう」と話している。

　久米島病院では、産婦人科の常設科としての継続が困難となっており、島内の妊婦からは「島外の出産は経済的な負担が大きい」といった声が上がっていた。

　町議会に提案した二〇〇八年度一般会計予算案に、関連予算約八百七十万円を計上しており、議会の承認が得られれば、四月一日から助成事業が始まる。

　一律助成については、島内の居住実態がある妊婦に限る。町税などの滞納者や児童手当法に基づく所得制限があり、該当者は支給されないなどの条件がある。

　平良町長は「妊婦にとって、離島の負担は大きいものがある。少子化ということもあり、安心で安全な形で出産に臨める環境をつくりたい。ぜひとも四月から事業を始めたい」と話している。

　町は〇八年度中の助成対象者を八十―九十人程度と見込んでいる。久米島病院ではこれまで年間四十五―五十人が出産していた。

分娩環境不十分　負担軽減へ

　【多良間】多良間村は、村内の妊婦が島外で出産する際、妊娠三十六週から出産前日までの島外宿泊費を、一人一日当たり二千円助成する方針だ。村議会への提案には、多良間島―宮古島間の定期船運賃の半額分、二千五十円を助成する案も盛り込まれている。

　二〇〇八年度の出産予定者は十五人程度を見込んでおり、予算総額は約百二十万円。

　下地村長は「村財政は厳しいが、出産に掛かる家計への負担を少しでも軽減させたい。子どもは島の宝。今後も予算を計上していきたい」と話している。

　村民生課によると、村内の年間平均出産者数は十人前後。

　村内には、県立宮古病院附属多良間診療所があるが、出産設備はない。同病院が二カ月に一回、産婦人科医を健診のため派遣しているという。