2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する

　情報通信法が施行される2011年前後は、日本の情報通信分野の大きな変革のときとなる。地上デジタル放送への完全移行を控える放送局にとっては、その“台風”の中で、通信と放送の融合という、自らの存在意義を危うくしかねない難題にも取り組まざるをえなくなる。　

　テレビほど安い娯楽はない。民放では、24時間365日、あらゆるエンターテインメントが無料で流されている。

　この仕組みが「広告」によって、維持・運営されていることは、現代人にとっては常識だろう。　

　電通の調べによると、2006年の日本の総広告費は5兆9954億円で、そのうちテレビ広告費は30％超を占める2兆0161億円だった。過去3年分を見ると、テレビ広告費は「微減」で、ほぼ横ばいとなっている。

　だが、通信と放送の融合により、この構造は崩れる。放送局が最も恐れるのはそこだ

　すでに、インターネットを利用した映像配信サービスは数多く存在する。ＹｏｕＴｕｂｅのような動画共有サイトも人気だ。

　また、国内外の出張先で、ソニーの「ロケーションフリー」（テレビ放送をリアルタイムで視聴できる機器）を利用して、自宅で見ていたのと同じ番組をインターネット経由で見るなど、放送局が想定する視聴行動からかけ離れた実態が起こりつつある。

　従来の放送コンテンツをインターネットで楽しんだり、テレビ視聴の時間をネットに奪われたりして、テレビ放送の位置づけが相対的に下がっていくことで、“影響力の王様”として広告をかき集める構造は否応なく崩れていく。


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