それによりますと、シティグループは、すでに完全子会社にしている日興コーディアルグループとの一体化を進めるため、日興の持ち株会社とシティの日本法人を、ことし５月に合併させて、「日興シティホールディングス」とします。そのうえで、今後１年以内に、個人向け業務を行っている「日興コーディアル証券」とグループの法人向けの証券会社を合併させるほか、シティと日興がそれぞれ日本で営業している銀行も、来年末までに新たな持ち株会社の傘下に置き、統合を検討していくことにしています。新たな持ち株会社の名誉会長には、元財務大臣の塩川正十郎氏が就任することになりました。シティは、サブプライムローン問題で巨額の損失を計上し、経営の建て直しが課題となっていますが、シティの日本法人のダグラス・ピーターソン最高経営責任者は、記者会見で「市場は混乱しているが、今後も気持ちを変えることなく、日本でのビジネスを進めていきたい」と述べ、組織の統合を足がかりに、日本でのビジネスを強化する方針を明らかにしました。