【ソウル10日聯合】韓国銀行が10日に発表した2007年家計信用動向によると、昨年末現在の個人向け融資と販売信用を合わせた消費者信用残高は630兆6786億ウォン（約66兆6416億円）だった。統計庁による2007年推算世帯数（1641万7423世帯）を基準とすると、1世帯当たりの負債規模は3842万ウォンとなる。
昨年の消費者信用残高の増加額は48兆7151億ウォンで、前年の60兆4676億ウォンに比べると増加幅は縮小した。不動産担保融資の抑制措置で、預金銀行の融資増加額は前年の40兆7084億ウォンから、昨年は17兆4586億ウォンまで大きく鈍化した。ただ、信用協同組合による個人融資が9兆6132億ウォンから13兆9031億ウォンまで拡大したほか、国民住宅基金などからの融資も2兆6789億ウォンから3兆7401億ウォンに増加している。
一方、昨年末現在の販売信用残高は35兆2814億ウォンで、前年から3兆7492億ウォン増加した。増加規模は前年（3兆5049億ウォン）を上回っており、クレジットカードなどによる信用販売の形での個人消費が増えているものと分析される。
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