◆ 以下は九州工業大学産学研連携推進センター鹿毛浩之センター長とのインタビュー。
 | ▲ 鹿毛浩之九州工業大産学研連携推進センター長
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今回の事業に対する九州側の関心は?
-大学と一般研究機関の関心の程度が少し違う。大学は比較的関心が高い。日本の大学は3∼4年前から法人化を進めており年に1%ずつ政府からの補助金が減りつつある。大学の経営が次第に難しくなり競争が激しくなっている。こうした問題を解決するために各大学では特性化と産学連携を推進している。九州工業大学の場合は機械工学、精密工学、生命工学など実用中心の学問だけを伝統的に追求している。教育費は政府が支援するが、研究費は教授が自ら調達せねばならない。したがって政府の研究事業や企業の研究費用を受けるために努力している。
今回の事業は研究結果の「知的所有権」は韓国企業が持つことが前提だが、合意実現の見通しは?
- 九州工業大学側では合意が済んでいるが、日本の他の機関ではどう対応するかわからない。日本の場合、普通は研究者が「知的所有権」を持つ。九州工業大学の場合、日本の企業が研究者の人件費を全て支払うという方式で共同研究を進め、研究結果の知的財産権を企業が所有した例がある。今回の事業でもこうしたシステムが定着すれば知的財産権の韓国企業による所有が可能であると思う。外部機関の場合はわからない。日本政府(経済産業省)もこうした事業が初めてであることからよいとか悪いとかの話がない。たぶん最先端技術の場合は難しいと思う。個別研究に対する論議を経ながらの件別の対応が重要だと思う。
韓国と九州の国際共同研究事業がより円滑に推進されるためには何が重要か?
- まだ何ともいえない。しかし、共同研究事業を始めたという点に意義がある。九州と韓国テクノマート、培材大がそれぞれの役割を忠実に果たしてこそ可視的な成果を得られるということ。研究、中継、協力体制の確実な構築が何よりも重要だ。 |