これは、日本ユニセフ協会が１１日、東京で記者会見を開いて発表したものです。キャンペーンでは、児童ポルノの被害から子どもたちを守るために今の法律を改正し、児童ポルノを所持すること自体を禁止して処罰の対象とすることや、実写だけでなくアニメや漫画、ゲームなども規制の対象とすることなどを求めます。今の「児童ポルノ禁止法」では、児童ポルノを撮影したり、他人に渡したりすることなどが禁止されていますが、国内ではインターネット上で児童ポルノがはんらんし広がっている実態があるということです。キャンペーンにはヤフーやマイクロソフトなども参加し、インターネットを通じて署名活動を行い、政府や国会などに働きかけることにしています。日本ユニセフ協会大使を務めるアグネス・チャンさんは「このままでは、日本が海外から『児童ポルノ大国』との批判を受けかねない。児童ポルノは被害者に一生の苦しみを与え続けるもので、規制を強化する必要がある」と訴えていました。