福田総理大臣は、年金制度について先週、公的年金の基礎年金部分の財源すべてを税率を１２％程度に引き上げた消費税で賄うことを柱とする、自民党の有志の議員がまとめた改革案を、社会保障国民会議で議論の対象にする考えを示しました。この全額税方式について、さきに開かれた国民会議の分科会では「基礎年金部分の安定的な財源を確保するため、全額税方式も含めて検討すべきだ」などと導入に積極的な意見が出されました。その一方で、全額税方式についての議論を進めるには、必要な財源の規模を試算し、制度を導入した場合の将来の国民負担を明らかにする必要があるのに、それが行われていないとして、導入に慎重な意見も出されました。国民会議の吉川座長は、こうした議論を通じて全額税方式の長所や短所を国民の前に示したいとしており、この方式をめぐる議論が活発になる見通しです。