(cache) 08/03/10　２月のマーケットレビュー（０８年）

　２月の東京株式相場は乱高下の末、ほぼいってこい。日経平均株価は前月末に比べ１０円５５銭（０．０８％）上昇したが、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２２．０３ポイント（１．６４％）下落した。日経平均がわずかながらも月間で「陽線」となったのは５カ月ぶり。月初は、米国の景気後退懸念や信用収縮不安から売られ、６日には日経平均が６４６円安と今年２番目の下げ幅を記録した。しかし、その後は、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が、経営不振の米金融保証会社（モノライン）を救済する案を提示したことなどから信用収縮懸念が後退、１４日には日本の２００７年１０－１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が予想を大幅に上回ったことが好感され、日経平均は５５８円高と今年一番の上げ幅を記録。２７日には１カ月半ぶりに１万４０００円台を回復した。だが、それもつかの間、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の議会証言を機に金融不安が再燃、為替相場も大幅な円高・ドル安に振れたため、企業業績への懸念も広がり、再び下げ基調に転じた。

　米国の株式相場は４カ月連続の下落。ダウ工業株３０種平均は３８３．９７ドル（３．０４％）、ナスダック総合指数は１１８．３８ポイント（４．９５％）それぞれ下落した。５日には、米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業景況感指数が大幅に悪化した上、モノライン大手の格下げ懸念も観測され、ダウ平均は３７０ドル安と今年最大の下げとなった。ただ、その後は利下げ期待やモノライン大手の格下げが回避されたことから買い戻された。しかし、バーナンキ議長が住宅不況の影響で｢小規模な金融機関の破綻はあるかもしれない｣と発言したことや、米大手保険会社がサブプライム関連で大幅な赤字決算を発表したことなどが嫌気され、２９日にはダウ平均が３１５ドル安と今年２番目の下げを演じるなど値動きの荒い展開が続いた。

　米国の１０年物国債利回りは小幅低下（価格は上昇）した。米景気の後退懸念が強まり、比較的安全な資産といわれる債券市場へ資金が流入、米１０年物国債利回りは３．５１％と前月末の３．６０％から低下して月越えした。日本の新発１０年物国債利回りも小幅低下。国内景気の減速懸念、年度末要因などから買われた。ただ、日銀が利下げを実施するとの観測は少ないなど、新規の買い材料にも乏しく、こう着状態は続いた。

　円の対ドル相場は上昇。米国のモノライン救済計画報道などを受け、一時１ドル＝１０８円台まで円安・ドル高に振れたが、月末のバーナンキ議長証言を機に、米利下げ観測や金融不安が再燃し、ドル売りが加速。２９日には１０４円半ばと２年９カ月ぶりの円高・ドル安水準に達した。

　東証ＲＥＩＴ指数は小幅続落。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場は１月下旬でいったん底を打ったとの見方から、個人投資家を中心に見直し買いが入り、東証ＲＥＩＴ指数は一時、１６００台を回復した。しかし、月末にかけて信用収縮懸念が再燃、戻り売りが広がった。

　ニューヨークの原油先物相場（ＷＴＩ）は高値更新。米利下げ観測を受けて投機マネーが再び流入。３月５日の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会での減産観測、米テキサス州の製油所火災、産油国の政情不安などを手掛かりに買われ、ＷＴＩは１９日には史上初めて終値で１バレル＝１００ドル台を付け、さらに２８日の夜間取引では一時、１０３ドル台に乗せる場面もあった。（八木隆志）