松下電器、再雇用者の年収上限を撤廃

定年後の受け皿見直し

　松下電器産業は、６０歳で定年後に再雇用した従業員を対象に、年収の上限撤廃や月の約半分までの在宅勤務を認めることを柱とした新制度を４月に導入する。定年後の働き方などが焦点となる中、仕事のやりがいや、生活を楽しむための選択肢を増やす。

　再雇用者の年収は現在、３００万円が最高となっている。４月以降、能力などに応じて３６０万円を支給するコースを新設。さらに高い専門知識や技能を持つ人は３６０万円を上回る年収を受け取れるようにする。

　松下は昨年から、ホワイトカラー約３万人を対象に在宅勤務の新制度を本格導入した。今回、これを再雇用者にも広げる。このほか、現役の社員についても、毎年支給される福利厚生のポイントで年金の積み立てができるようにするなど制度を改める。

　松下電器は１９８０年代に再雇用の受け皿会社を作るなど先駆的に取り組んできた。ただ、グループの派遣会社に登録する人が多いことなどから年間で１０００人程度にのぼる定年退職者に対し、再雇用者は数十人にとどまっている。こうした事情を踏まえ、高齢者の処遇に関する制度を２００１年以来、７年ぶりに抜本的に見直すことにした。