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全国で昨年１年間に救急搬送された重症患者のうち、３・９％にあたる１万４３８７人が、医療機関に３回以上受け入れを断られていたことが１１日、総務省消防庁の初の実態調査でわかった。
地域別では奈良、東京、大阪の３都府県が１０％を超えるなど、首都圏や近畿圏に集中。搬送先が限られる地方よりも、病院の数も質も比較的充実している都市部で受け入れ拒否が恒常化している実態が浮かび上がった。
調査は、昨年１２月に大阪府で救急患者が病院に受け入れを相次いで断られ死亡した問題を受け、全国の消防機関を通じて実施。入院３週間以上と診断された重症患者のうち、転院搬送などを除いた３６万８２２６人について調べた。
受け入れを３回以上断られた例があったのは福井、島根県以外の４５都道府県。１０回以上の２２都府県１０７４人のうち、６１４人を東京都が占めた。受け入れが決まり、搬送を開始するまでの時間は、３０分以上が１万５６５６人。１時間以上が１７２１人で、２時間以上も１５３人いた。東京都では４時間１３分かかったケースもあった。
医療機関が受け入れを断った理由は、医療機器や医師の不足などによる「処置困難」が２２・９％で最多。以下、「満床」２２・２％、「（医師が）手術・診察中」２１％の順だった。
都市部に救急搬送の拒否事例が目立つことについて、総務省消防庁は「病院数が多いため要請を拒否される件数が増えるほか、病院同士で『あちらの病院の方がいいのではないか』と“けん制”し合っているのでは」とみている。
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