サイエンス

　総務省消防庁は１１日、０７年の救急搬送の受け入れ状況に関する実態調査結果を発表した。先行実施した産科・周産期傷病者だけでなく、重症傷病者や救急救命センターへの搬送などにも対象を拡大した結果、重症以上の傷病者のうち、医療機関に５０回照会し、搬送までに４時間１３分もかかるケースが判明するなど、深刻な受け入れ態勢が浮き彫りになった。

　この患者は東京消防庁が搬送した７０代の女性。夜間に持病の呼吸苦を訴えたが、救急隊が３９回、病院を照会する指令センターが１１回照会した末にやっと医療機関に搬送された。設備・資機材、スタッフ不足などの「処置困難」や「手術・患者対応中」を理由に医療機関が受け入れを拒んだためだった。拒否回数が最多だったのは吐血で大阪市消防局が搬送した３０代の男性で、救急病院などに６２回も断られた。

　重症以上の傷病者の調査対象４１万１６２５人のうち、受け入れ病院が決まるまでの照会件数が４回以上は１万４３８７件、６回以上は５３９８件で、１１回以上も１０７４件あった。地域別では、首都圏と近畿圏の大都市と周辺部で照会回数が多かった。救急隊による処置も含めた現場滞在が１時間半以上に及んだのが４０５件、２時間半以上も６５件あった。

　医療機関が受け入れを拒んだ理由は「処置困難」で全体の２２．９％で最も多く、次いで「ベッド満床」２２．２％、「手術中・患者対応中」２１％、「専門外」１０．４％の順だった。産科・周産期傷病者で４回以上照会された事案は、０４年に２２５件で全体の１．９％だったが、０５年には３４２件で２．６％、０６年は６６７件で４．１％、０７年は１０８４件で同４．８％と件数、比率とも増加傾向にある。【七井辰男】