▽３病院体制を要請

　呉圏域での産科医療集約化問題で、十三商店街でつくる呉市商店街連合会（横山尚佳会長、五百三十九店）が、市内の公的三病院のうち呉共済病院の産婦人科休診の撤回を広島県に求めて進めている署名が目標の五万人に達したことが十日、分かった。十一日に最終集計し、週内にも藤田雄山知事に提出する。

　同連合会は二月五日に署名活動を開始。嘆願書では県と広島大が示した集約化方針をめぐり市民の間に不安が広がったとし(1)妊婦らが不便さや不満を募らせている(2)病院経営の悪化が懸念される(3)地域経済にも影を落としている―と指摘する。

　その上で、呉共済病院の産婦人科休診の撤回と産科医師や看護師、助産師らを確保し現状の公的三病院体制の維持を求めている。署名活動は呉商工会議所が支援し、地元選出の国会議員が党派を超えて協力した。

　八、九の両日には、同連合会と呉商議所が合同で市内最大の商店街「れんがどおり」に署名会場を開設。スタッフ計十五人が「呉共済病院の産婦人科を存続させましょう」などと買い物客らに呼び掛け、二日間で約二千三百人分を集めた。

　呉市中央の主婦為政ミチコさん（７６）は「集約化は少子化対策に逆行している」。呉市本町の主婦高根豊子さん（６１）は「妊婦らの不安解消に県などは尽力してほしい」と話していた。（吉村明）

【写真説明】呉共済病院の産婦人科存続を求め、呉市のれんがどおりで署名活動をする市商店街連合会の会員ら