この中で、イ・ミョンバク大統領は、公明党が国会に提出している、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案について「在日の韓国同胞の長年にわたる強い要望だ。ぜひ前進に向けて協力をお願いしたい」と述べ、早期の成立に期待を示しました。これに対し、太田代表も「ぜひ実現しなければならないと考えており、努力していきたい」と述べました。また、イ・ミョンバク大統領は、北朝鮮による拉致問題について「人権関連の問題は、前の政権では、あまり重視してこなかったが、韓国の国民も４００人以上が拉致されているという現実があり、必ず解決しなければならない」と述べ、解決に向けて積極的に取り組む意向を示しました。さらに、会談では、太田代表が、地球温暖化対策として、ポスト京都議定書の枠組みに韓国も積極的に参加するよう求めたのに対し、イ・ミョンバク大統領は「前向きに準備を進めている」と応えました。