日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日の記者会見で、円高が企業業績に与える影響に関して「輸入企業にとっては歓迎すべきこと。原油や資源、食料品の価格が上がっており、緩衝材になるメリットはある」と指摘した。輸出企業には円高が「一時的にショックになる」としたものの、「1ドル＝105円前後であればどの企業も半年くらいで対応できる」と述べた。

　下落が続く株式相場には「日本の今の状況は（現状の株価ほど）悪化していないと思っている」との見方。ただ「ドル安のため相対的に円高になっている」と述べ、「輸出企業が直撃されることは容易に考えられる。株式市場は先行市場だからそういうことを考えた上で売りに転じている」と話した。

　政府が固めた日銀の正副総裁候補については「非常にベストな候補者」と評価した。財務省ＯＢの武藤敏郎副総裁の総裁就任に民主党が反発している点には「大蔵省（現財務省）出身の名総裁はたくさんいる。世界にもそういう例はいっぱいある」と話し、総裁ポストの空白を避けるため議論の早期収束を与野党に求めた。(10日 22:36)