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東京大空襲で国に対し賠償などを求め２次提訴し、会見する（右から）原告の竹中さんと内田さん＝東京・霞が関の司法記者クラブで２００８年３月１０日午後２時１７分、岩下幸一郎撮影

　死者１０万人以上を出した東京大空襲から６３年を迎えた１０日、被害者や遺族計２０人が国に謝罪と計２億２０００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。昨年３月に１１２人が同様の訴えを起こしており、今回の２次提訴で請求総額は１４億５２００万円になる。

　新たに提訴したのは、東京や埼玉など７都府県に住む６９～７９歳の女性１６人と男性４人。

　訴えによると、国は戦争開始により大空襲を許した責任がある上、戦後も旧軍人・軍属への補償をしながら、民間人の被害者に何の補償もしないのは不当と主張。補償の立法措置や犠牲者の追跡調査、国立追悼施設の建設を求めている。

　提訴後に会見した竹中順三さん（７１）は「亡くなった両親の無念さ、悔しさを思い、供養の意味でも提訴した。国は補償と謝罪をして、戦後処理をしっかりしてほしい」と話した。

　１次訴訟で国側は、「戦争被害は国民が等しく受忍すべきもの」と請求棄却を求めている。【北村和巳】