来月から施行される改正パート労働法は、パートの仕事の内容や責任が正社員と同じであれば賃金などで差別することを禁止するとともに、正社員になれる仕組みを導入することを、すべての企業に義務づけています。これを受けて、生活雑貨などを販売する「ロフト」は、従業員全体の８０％を占める２６００人余りのパートを対象に、パートの時給を１０％程度引き上げて正社員と同じ給与水準にするとともに、正社員と同じように昇進できるようにするなど、今月中旬から人事制度を見直します。ロフトの橋本圭司人事部長は「売り場はパートが支えているといっても過言ではないので、正社員と同じ仕事をする人には同じ賃金で報いて、やる気を高めたい」と話しています。小売り業界では、大手衣料チェーンの「ユニクロ」がこれまでに２０００人を正社員に転換するなど、パートの正社員化を進めている会社もあり、法律の施行をにらんだ人事制度の見直しが加速しそうです。