警察庁によりますと、食品の産地偽装や消費期限の改ざんなど「食の安全」に関する事件の摘発は、去年１年間で５２件に上りました。前の年の２倍以上に増え、統計を取り始めた平成１４年以降で最も多くなりました。摘発された人数も９０人と、２倍以上に増加しています。このうち食品の産地や品質の偽装では、あわせて４つの事件で２１人が摘発されました。北海道の食肉加工会社「ミートホープ」の元社長らが豚肉などを混ぜたひき肉を１００％の牛ひき肉と偽って出荷したとして逮捕された事件をはじめ、中国製のそうめんを国産と偽装したり、古米を混ぜた商品を「コシヒカリ１００％」と偽ったりする事件が相次いで摘発されました。また、食品衛生法違反の摘発が４８件、６９人に上り、ほとんどは飲食店の無許可営業でしたが、なかには京都市のデパートの総菜店が弁当の消費期限を改ざんしたとして書類送検された事件もありました。警察庁は農林水産省と連携して取締りを強化していくことにしています。