政府は7日、原則非公開の少年審判について、被害者や遺族の傍聴を認める少年法改正案を閣議決定した。被害者らの「真実を知りたい」という要望を受けた。ただ日本弁護士連合会などは「少年が萎縮する可能性がある」などとして改正案に反対している。

　改正案では、実際に少年審判の傍聴を認めるかどうかを、裁判官が少年の心身の発達や精神状態を考慮のうえで個別に判断する。対象事件は殺人や強盗致死傷、危険運転致死などの重大事件に限定する。

　損害賠償請求をする場合などに限って、被害者や遺族に認めている加害少年の事件記録の閲覧・謄写については原則可能としている。(07日　15:02)