リビアは、韓国企業が参加し既に生産が始まっている自国内の油田について、韓国側の所有株を減らすよう要求していたことが分かった。原油高でいっそう強まる産油国の「資源民族主義」を反映したもので、韓国新政権の資源外交は波乱含みとなりそうだ。

　知識経済部は9日、「リビア国営石油社はこのほど自国内のエリファント油田に出資しているイタリア・エニ社と、韓国石油公社が中心となっている韓国コンソーシアムに所有株の縮小契約を要求してきた」と明らかにした。

　リビアのサハラ砂漠中心部にある同油田は、2004年に商業生産を開始、1日13万8000バレルの原油を生産している。韓国コンソーシアムは韓国石油公社やSKエナジーなどが合計11.67%の株を所有しているが、リビア側の要求を受け入れれば所有株の割合は7%に減る。

　知識経済部関係者は「現時点ではひとまず産油国リビアの要求を受け入れるしかない」と話している。

パク・スンウク記者