- 高橋 哲哉
- 戦後責任論
- 渋谷 望
- 魂の労働―ネオリベラリズムの権力論
- フランツ ファノン, Frantz Fanon, 鈴木 道彦, 浦野 衣子
- 地に呪われたる者
- ベネディクト アンダーソン, Benedict Anderson, 白石 さや, 白石 隆
- 想像の共同体―ナショナリズムの起源と流行
- カミュ, 窪田 啓作
- 異邦人
◎『在日』の歴史(略表)
1910年 韓国併合 事実上の植民地支配開始 土地調査事業開始
朝鮮から日本への安価な労働者としての移民が本格的に
始まる。
在日朝鮮人の数は2千5百人(1911)から3万人(1919)へ
1919年 3.1独立運動 日本官憲及び朝鮮総督府は移民規制へ
1923年 関東大震災 在日朝鮮人迫害 ~30年代まで 日本民間企業と
官憲当局が対立 政策の矛盾 規制緩和やまた
規制取締強化 など日本国内は揺れに揺れる。
産米増殖計画(20年代) 規制にも関わらず在日朝鮮人は
30万人(1930)を超える。
1937年 日中戦争 皇民化政策強化→ 日本臣民への『同化』を前提に
渡航規制の廃止へ
1938年 国家総動員法公布 39年 戦争による国内の労働力不足
を補う ためいわゆる『強制連行』
始まる最初は企業主体の『募集』形式
在日 朝鮮人数80万人へ
1941年 太平洋戦争始まる 42年 朝鮮総督府中心の『官斡旋』形式
での『強制連行』開始
44年 朝鮮内において徴兵制適用、
『徴用』 での『強制連行』の徹底
、炭鉱、土建、工場、軍事施設へ多
くの朝鮮人が強制的に動員・配置
される。 それ以外にも軍人、
軍要員、陸軍慰安婦として動員
される 在日朝鮮人数は約240万
人(1945)を超える。
1945年 敗戦 朝鮮解放とともにほとんどの在日朝鮮人が
朝鮮半島へ帰る。
残った約50万~60万人の在日朝鮮人が
今の『在日』の基盤になった。
1945年 10月 在日本朝鮮人連盟(朝連)結成 民族教育の始まり
46年 10月 初等学院建設 (学校数525校、学生数4万2千人)
同年 朝鮮半島の米・ソによる南北分割統治により『在日』にも
分断が現れる
→在日朝鮮人居留民団(民団)(後の在日韓国居留民団)
結成
1948年 4.3 斉州島事件
4.24 阪神教育闘争 GHQと日本政府による民族教育への
取締・弾圧の激化
大阪で金太一君死亡、神戸では占領期唯一の非常事態
宣言発令
1949年 9.8 団体等規制令により朝連強制解散
10.19 朝鮮人学校閉鎖命令
1950年 6.25 朝鮮戦争勃発
1952年 外国人登録法公布 14歳以上の在日外国人は指紋押捺
1955年 在日朝鮮人総聯合会結成 朝鮮人民共和国から500億円近く
援助される→民族学校の設立
1959年までに『北』への帰国事業により 10万人弱が帰国
1965年 日韓基本条約締結 韓国籍の『在日』の法的地位優遇へ
1980年代 指紋押捺拒否運動が激化
指紋押捺を拒否する在日外国人が2万人を超える
1992年 永住者・特別永住者への指紋押捺廃止へ
2002年 日朝共同宣言 日朝国交正常化交渉開始 拉致問題が浮彫りに
朝鮮学校及び外国人学校受験資格問題
今の段階での在日朝鮮・韓国人は47万人とされている。