在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地と建物が、元公安調査庁長官緒方重威氏（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社に売却されていた問題で、緒方氏が１３日午後、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した。緒方氏は総額約３５億円で売買契約を結んだことを明らかにし、「投資顧問会社が資金を調達できず、購入資金が不足している」と述べた。

　また、同社が１年間は明け渡しを求めないことが売買条件になっているとした。緒方氏は売買に応じた理由について「在日朝鮮人のために、中央本部は大使館としての機能を維持する必要がある」と説明した。

　総連は、経営破綻（はたん）した在日朝鮮人系の１６の金融機関から不良債権を引き継いだ整理回収機構（ＲＣＣ）から、６２８億円の返還を求める訴訟を起こされており、今月１８日に東京地裁で判決が言い渡される。総連側が敗訴すれば、中央本部の土地・建物をＲＣＣに明け渡さざるを得なくなるため、総連側は投資顧問会社に売却したとみられていた。　

［時事通信社］

　鹿児島中央署は１２日、自称文筆業外山恒一容疑者（３６）（熊本市本荘５）を道交法違反（通行禁止違反、最高速度違反）容疑で逮捕した。

　外山容疑者は４月の東京都知事選に立候補し落選している。

　調べによると、外山容疑者は昨年１月１７日未明、鹿児島市千日町の一方通行の市道をバイクで逆走。同年７月１０日午前には、同市吉野町の国道１０号線で、法定速度（時速３０キロ）を２０キロ超過してバイクを運転した疑い。

　同署によると、外山容疑者は一方通行の逆走についてはその場で認め、反則切符（青切符）を受け取った。しかしその後、５０００円の反則金を納付せず、電話やはがきで十数回呼び出しても「任意出頭には応じない。裁判で話す」と拒否。

　【サンパウロ１１日時事】ベネズエラのチャベス大統領は１０日のテレビ番組で、同大統領が各政党に結成を呼び掛けている親チャベス派統一政党「ベネズエラ統一社会党」の参加希望者に対し、「真の社会主義者」であることを示すため、不要な私財を提供するよう呼び掛けた。

　同大統領は「使っていない冷蔵庫を持っている者はボリバル広場（カラカス中心部の広場）に持って行ってほしい。トラック、扇風機、ストーブでも何でも、必要でなければ寄付すべきだ。利己的になってはならない」と強調。「わたしは純粋な社会主義者と行動を共にしたい」と述べた。

　また、模範を示すため、自らの預金２５万ドル（約３０００万円）を提供すると宣言。後に続くよう求めた。

　集まった物資の行き先は明確にされていないが、大統領の支持基盤である貧困層の人々に分け与える意向とみられる。　

［時事通信社］

　日本経団連は１１日、訪問介護最大手コムスンの不正行為を受け、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長の経団連理事退任と、同社の活動を「当分の間」自粛させる処分を発表した。御手洗冨士夫会長は「社会貢献を生業としている業種は、普通の会社より厳しい自己規律に基づいた経営をやっていくべきだった。許し難い」と強調、同社の行為を強く批判した。

　折口会長が同日午前、経団連を訪れ、理事退任を申し出たという。これを踏まえ、経団連は会員企業の処分などを検討する「定款１３条委員会」を開き、今回の処分を決定した。

　役職退任と期限の付かない活動自粛処分は、２００４年３月、総会屋への利益供与事件を起こした西武鉄道以来で、会員の不祥事企業に対する処分としては最も厳しい措置。

　厳しい処分に踏み切ったことについて、「介護事業をめぐるこのたびの不正は極めて遺憾であり、深刻に事態を受け止めている」と述べ、同社に対し社会からの信頼回復に全力を挙げて取り組むよう求めた。　

［時事通信社］