「在日特権」とはなんぞや?「打倒在特会の巻1」
テーマ:朝鮮・在日・韓国・朝鮮半島去年2007年「在日特権を許さない市民の会」というものが発足したらしい。
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在特会(在日特権を許さない市民の会)http://www.zaitokukai.com/ :
韓国の翻訳掲示板(ENJOY KOREA?)から「嫌韓」になった桜井誠氏が2007年1月正式発足、マンガ「嫌韓流」の作者山野車輪、コリアン・ジャパニーズの新井知真(ブログ『Korean the 3rd』著者)らが参加する団体。新井は体調の問題、会の理念に疑問を感じ退会。ネット上で会員を集い、活動は「オフ会」という形で行われる。現在の会員数2894人。目的は現在、「在日」が持っている「特別永住在留資格」を撤廃させ93年改正の「入国管理法」の改正(在日の資格剥奪)を目的とする。最終目標は「日本から「在日」を無くす」ことである。
まぁ、ネット発の市民運動はろいろあったが(フジテレビのワールドカップの偏向報道に抗議する目的で行われた「湘南ゴミ拾いオフ」、映画『マトリックス』のコスプレで街を埋め尽くす「マトリックスオフ」、 広島平和公園にて焼失した折鶴をみんなで折って83万羽を届けた「折り鶴オフ」)、まさかネットウヨと従来の
「嫌韓」保守派が共闘するような市民運動団体が発足するのは驚きだ。
かつてネットで出回っていた「在日特権」とはこんな感じだった。
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
[通 名] なんと、公式書類にまで使える。
(会社登記、免許証、健康保険証など)
民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
職業不定の在日タレントも無敵。
凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円
在日コリアンは、ほぼ無条件で貰えます。
日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票] 「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)
「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」
特に、以下のものは「在日」の特権ではなく、
生活保護申請を行っているひと人への「優遇」「配慮」である。
[都営住宅] 共益費の免除住宅
入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
高等専門学校の授業料の免除
つまり、在日朝鮮・韓国人=「生活保護者」とでもいいたいのだろうか、
確かに在日朝鮮・韓国人の中にもごく少数「生活保護」を受けざるを得なかった
人々がいるだろう。
しかし、「在日」全員が生活保護を受けているわけがない。
wikipediaでは生活保護を受けている在日は5%らしい
インターネット上及び嫌韓
を叫ぶ一部書籍では、在日韓国・朝鮮人による生活保護の不正受給疑惑が、しばしば噂として取り上げられている。実際、人口比における在日朝鮮・韓国人家庭の生活保護受給率が異常に高く、在日コリアン家庭の5%以上が、生活保護受給を受けており、これは日本人の約1%と比べ、5倍以上となっている。この事実が、噂をまことしやかなものとしている。
出典:ウィキペデイアwikipedeia フリー百科事典 検索キーワード:「生活保護」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7
その真偽についてはネット上の情報だけでは判断するのは難しい。これから
もっと詳しく調べる必要があるだろう。
あと、在日だけが一般「日本人」より窓口で生活保護認可が受け易いとういうのは
公務員たちの「在日」が日本社会においてさまざまな不利な状況(就労差別)など
考慮したものではないだろうかと考える。
しかし、本当に無条件で受けられるだろうか。
そして、それは「不正受給」なのだるか。
今では貧困にいる人々が「生活保護」を受けようとすると、はなから相手にされず、
窓口で断られるケースも多いというのに、
これからは「在日特権」とやらをもっと考察していきたいと思う。
もちろん、「制度上の差別」がほとんどなくなった今、
「在日」への優遇措置も変わるべきであるだろうと考える。
それは本当の「公平」で「平等」な視点から変わるべきであるだろうし、
嫌韓派の人々の言うとおりの「優遇措置撤廃」の視点からでは絶対だめである。
最後に一言、NOVAの破綻により職を失い貧困になってしまったかつての
英会話講師たちは申請すれば「生活保護」を受けられるだろうか。
いや、受けられるべきだろう、在日外国人も「日本国」の立派な納税者である
だろうから。