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◆現役裁判官アンケート公開◆
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「放火殺人」の再現実験を取材する長野キャスター |
大阪拘置所から番組に送られてきた１通の手紙。
「私は保険金欲しさに愛するわが子を殺すような母親ではありません。
私は無実です！」
１９９５年７月、大阪市東住吉区で小学６年の少女が焼死するという火災が発生した。
出火元が火の気がないガレージで、玄関に鍵がかかっていたことから、
身内による放火とにらんだ警察は、母親の青木惠子被告と内縁の夫を任意同行。
犯行に結びつく物証や目撃証言は皆無だったが、
「娘にかけた生命保険金を詐取するための放火殺人」だったと自白させ、
２人を逮捕・起訴する。公判で２人は「自白調書は誘導」だとして一転、
犯行を否認し、無罪を主張するが、捜査段階での自白が決め手となり、
一審･二審とも無期懲役の有罪判決が言い渡される。
弁護団は現在、最高裁に上告中だが、はたして青木さんは
「愛する娘を火事で失った悲劇の母親」なのか
「保険金欲しさに我が子を焼殺した鬼母」なのか？
現場家屋を再現し自白通り火災実験を行った結果、「犯行」の存在そのものを
否定する科学的データと、事件の真相を示唆する「驚くべき仮説」が浮上した！
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現役裁判官たちのホンネに迫る鳥越キャスター |
もし、あなたがこうした事件の裁判官だったらどうしますか？
２００９年５月までに裁判員制度がスタートする。
裁判員制度とは、一般市民からクジで選ばれた6人の裁判員が裁判官と一緒に、
殺人・放火など重大な刑事事件を審理する制度である。
しかし、東住吉事件のように、捜査段階で自白した被告人が
「自白は強要されたものだ」と裁判で無実を主張した場合、
私たちは何を元に判決を下せばいいのだろうか？
さらに、取調室が密室である限り、自白調書の任意性をめぐって水掛け論が
繰り返され、裁判は長期化、一般市民には耐え難い負担となる。
「可視化を実現しないと裁判員制度は失敗に終わる？」
「裁判員制度の運用次第でえん罪を増加する危惧がある？」
「日本の刑事司法制度は欧米に比べて人権的に問題がある？」
・・・番組では現役裁判官に緊急アンケートを実施、そのホンネに迫る。
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