被爆体験者に“屈辱”質問　「給付うらやましいか」 (1/2ページ)

　体に放射能の影響がないとして、被爆者と認められず別枠の特例援護事業を受ける長崎の「被爆体験者」たちが、平成１６年に行われた県と市の実態調査の面接で、既に医療費給付を受けた人をうらやましいと思うかどうかや、「こじきに金をやるのは反対」との考えに同意できるかどうかなどを尋ねられていたことが９日、分かった。

　一部の被爆体験者は「もともと被爆者とは援護面で差別されてきた上に、なぜあのような屈辱的な質問を受けなければならなかったのか」と今も反発。被爆者として認定を求め、長崎地裁に起こした訴訟の１７日の口頭弁論で、４年前に受けた屈辱感を陳述する予定だ。

　調査を担当した長崎国際大の中根允文教授（社会精神医学）は「１３年にあった厚生労働省の調査でも同様の質問をしており、被爆体験者の人格や精神状態の傾向を把握するのに必要だった。不愉快だったかもしれないが、理解してほしい」と説明している。