新型インフルエンザの感染拡大で「パンデミック」と呼ばれる世界的流行が起こった際、岡山県内では１日最大１５５０の病床が必要とされるのに対し、確実に使用が見込めるのは８３にとどまっている。最悪の場合、同県内では患者数約３８万人、死者数は約２５００人との試算もあり、万全の備えが急がれる。

　岡山県は０５年１２月に新型インフルエンザに対する行動計画を策定。同計画に基づき、パンデミック時には県内で１５５０の病床が必要と試算する。

　ところが、現段階で確実に提供が見込まれるのは、岡山大病院（岡山市）や倉敷中央病院（倉敷市）、津山中央病院（津山市）など感染症専用病床や結核病床を備える計７病院で合わせて８３床にすぎない。

　６床の提供が見込まれる岡山市立市民病院（岡山市）は最大約４０床を内部の圧力が外部より低い陰圧状態にすることで、ウイルスを閉じ込めることが可能。「全体で約４００床あるが、可能な限り提供したい」と話す。

　ただ、病院側は日常診療との兼ね合いもあり、新型インフルエンザのために多くの病床を確保するのは難しいのが現実。県南の総合病院は「医療機関ごとに少数の病床を用意しても、パンデミック時にどれだけの効果があるのか疑問。むしろ複数の大病院を専用病棟にすべき」と指摘する。

　出現時期や場所、感染被害の大きさ…。新型インフルエンザは予測が難しく、社会・経済機能がストップする事態に発展する恐れもある。岡山大大学院の土居弘幸教授（衛生学・予防医学）は「医療機関によっては、診療行為を行うことが可能かどうかの選択を迫られる場合もある」と危機感を募らせる。

　岡山県保健福祉部は「病床確保を粘り強く働きかけるとともに医療スタッフの確保、新型インフルエンザ患者対応と一般診療との役割分担などに努めたい」とし、関係機関と連携して体制づくりを進める方針だ。