ブラウン管ＴＶ　不法投棄増加

薄型買って地デジ

　テレビの地上アナログ放送が２０１１年７月に終了し、地上デジタル放送（地デジ）に完全移行するのに伴い、薄型テレビへの買い替えが進み、ブラウン管テレビの不法投棄が増えている。名古屋市内では、不法投棄のごみの量は減少しているが、ブラウン管テレビは昨年度、過去最も多い１１７３台に上った。市では、「この夏の北京五輪や地デジ化を控え、今後ますます不法投棄の増加が懸念される」と危機感を強めている。

“国策移行”　国の対応求める声

　名古屋市によると、０６年度に不法投棄されたブラウン管テレビを処理するため、リサイクル料金２５７万円を支払った。今年度も１月までに既に８１５台の不法投棄が確認されている。

　市内１６区の中で多いのは、守山区（１１７台）、南区（８３台）、中区（８０台）、港区（７６台）など。「リサイクル料（約３０００円）の支払いを嫌う人が、人目に付きにくい川沿いや港、工業地域などに放置している可能性が高い」（市道路管理課）という。

　０１年の家電リサイクル法施行に伴い、市内で不法投棄されたごみの量は、０１年度の４５０トンから０６年度は５８トンまで減少した。エアコンや冷蔵庫、洗濯機は減少しているが、テレビだけが０１年度の５６９台から次第に増加しているのが実情だ。

　電機メーカーでつくる「電子情報技術産業協会」（東京都）の推計では、買い替えで廃棄されるブラウン管テレビは、０７年から１１年までの５年間で５０００万台に達する見通し。

　市作業課では、夜間パトロールの強化や広報紙などを通して住民へのＰＲを行っているが、「北京五輪前のボーナス商戦や完全デジタル化などを考えると、不法投棄数がさらに増えることが懸念される。特効薬はなく、住民のモラルに期待するしかない」と話す。

　リサイクル問題に詳しい中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授（資源材料工学）は、「地デジ化は国の施策で進めており、各自治体に問題の処理を任せるには限界がある。海外では日本のブラウン管テレビへの需要は依然大きい。国が回収して、廃棄物処理の技術を援助して輸出するなど、抜本的な解決策を考える時期に来ている」と指摘している。