政治

　インターネットによる児童ポルノ画像などの拡散に歯止めをかけるため、自民党は２３日、児童買春・児童ポルノ禁止法を改正する方針を固めた。販売目的でなくても、画像や写真などを個人で集める「単純所持」を禁じる規定を新たに盛り込むほか、処罰規定も検討対象とする。超党派の議員立法で今国会に提出する考えだが、処罰規定には与野党とも「わいせつの定義もあいまい。捜査権の拡大を招く」といった慎重論がある。

　自民党は月内にも森山真弓元法相をトップに小委員会を設ける。販売や提供の意図がない単純所持について「電磁的記録の保持」を禁じる規定を設ける案が出ている。処罰規定は、罰金を科すことを軸に検討する。迷惑メールなど、一方的に画像を送りつけられるケースがあるため、適用対象を収集の意図が明らかな場合に限る。アニメやコミックの児童ポルノへの規制は「表現の自由を侵す恐れがある」との意見が強く、見送られる見通し。

　この問題では、国際的な取り組みが必要と米政府が昨年、単純所持を禁止する方向での法改正を要望。鳩山邦夫法相も４日の参院予算委員会で、単純所持にも処罰規定が必要と述べた。

　現行法は９９年施行。処罰対象なのは児童（１８歳未満）の性的に刺激が強い写真や画像、ビデオについて▽制作と販売▽販売・提供目的での所持▽ネット公開－－など。販売や提供目的でない個人収集は対象外だ。

　与党は０４年の法改正時にも、単純所持を禁じる規定を盛り込む案をまとめたが、野党の慎重論に配慮して、外して成立させた。

　同党は超党派の国会提出を目指すが、勝手に画像を送りつけられ取得に気づかないケースも想定され、民主党には「捜査権がいたずらに広がる可能性がある」（幹部）との異論がある。【堀井恵里子】