日銀総裁人事に市場反応　政治不況を裏付け、下げ圧力も (1/2ページ)

　政府が次期日銀総裁の人事案を国会提出した７日、東京株式市場は、この人事案の先行きを危ぶむかのように大幅反落した。日本株の低迷は、福田政権になってからの構造改革の後退ムードなどが背景にあるが、総裁人事をめぐる混乱は、こうした政治不況に拍車をかけたといえる。

　この日の東京市場は、前日の米国株価の急落や急激な円高を受けて、日経平均株価は前日比４３２円６２銭安の１万２７８２円８０銭と、１カ月半ぶりの安値で終わった。

　人事案提出をめぐる混乱が直接の下落要因とまではいえないが、「総裁空席」の事態も取りざたされる状況を、年末年始の下げを取り戻せないでいる市場は「下げ圧力を強めかねない」（大手証券）と困惑。市場関係者は「総裁空席という金融政策の不透明感というよりも、政治不況を印象づける出来事として売り材料になっている」（大和証券ＳＭＢＣの高橋和宏・エクイティ・マーケティング部情報課部長）と指摘する。